有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期 (平成27年3月31日)	第79期 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	13,604千円	14,535千円
賞与引当金	140,988	192,267
工事損失引当金	55,608	―
未払事業税	25,851	24,610
工事未払金	―	19,568
借地権	5,362	―
販売用不動産	2,507	897
未成工事支出金	4,006	21,171
その他	2,251	1,991
繰延税金資産小計	250,178	275,042
評価性引当額	△4,006	△21,426
繰延税金資産合計	246,172	253,616
(固定)
繰延税金資産
貸倒引当金	133,728千円	134,536千円
退職給付引当金	493,981	454,572
資産除去債務	8,407	8,039
ゴルフ会員権	7,442	12,531
投資有価証券	2,662	969
繰延税金資産小計	646,221	610,469
評価性引当額	△551,320	△524,810
繰延税金資産合計	94,901	85,658
繰延税金負債
有形固定資産	△3,173	△2,540
その他有価証券評価差額金	△111,239	△31,257
その他	―	△34
繰延税金負債合計	△114,413	△33,832
繰延税金資産及び負債の純額	△19,512	51,825

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第78期 (平成27年3月31日)	第79期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.6
住民税均等割等	3.5	1.6
評価性引当額の増減	△8.5	△0.8
税額控除	―	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	1.6
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	36.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が21,149千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,904千円、その他有価証券評価差額金が1,755千円それぞれ増加しております。