有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期 (平成28年3月31日)	第80期 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	14,535千円	14,812千円
賞与引当金	192,267	146,590
未払事業税	24,610	18,140
工事未払金	19,568	29,897
完成工事未収入金	―	8,780
販売用不動産	897	12,234
未成工事支出金	21,171	23,231
その他	1,991	2,113
繰延税金資産小計	275,042	255,801
評価性引当額	△21,426	△35,466
繰延税金資産合計	253,616	220,334
(固定)
繰延税金資産
貸倒引当金	134,536千円	133,435千円
退職給付引当金	454,572	435,880
資産除去債務	8,039	8,120
ゴルフ会員権	12,531	11,305
投資有価証券	969	731
繰延税金資産小計	610,469	589,472
評価性引当額	△524,810	△498,098
繰延税金資産合計	85,658	91,374
繰延税金負債
有形固定資産	△2,540	△2,076
その他有価証券評価差額金	△31,257	△108,177
その他	△34	△34
繰延税金負債合計	△33,832	△110,288
繰延税金資産及び負債の純額	51,825	△18,914

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第79期 (平成28年3月31日)	第80期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.4
住民税均等割等	1.6	1.3
評価性引当額の増減	△0.8	△0.8
税額控除	△1.4	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	―
その他	0.5	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	31.2