(1)財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産残高は243億33百万円であり、前事業年度末に比べ16億16百万円増加(7.1%増加)しました。この主な要因は、現金預金が13億13百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当事業年度末における固定資産残高は58億17百万円であり、前事業年度末に比べ4億83百万円増加(9.0%増加)しました。この主な要因は、投資有価証券が2億86百万円、土地が2億51百万円それぞれ増加したことによるものです。
③流動負債
当事業年度末における流動負債残高は127億6百万円であり、前事業年度末に比べ8億59百万円増加(7.2%増加)しました。この主な要因は、未成工事受入金が6億52百万円、工事未払金が3億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
④固定負債
当事業年度末における固定負債残高は16億15百万円であり、前事業年度末に比べ51百万円減少(3.0%減少)しました。この主な要因は、退職給付引当金が60百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当事業年度末における純資産残高は158億29百万円であり、前事業年度末に比べ12億91百万円増加(8.8%増加)しました。この主な要因は、別途積立金が8億円、繰越利益剰余金が2億41百万円、有価証券評価差額金が1億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により、17億19百万円の資金が増加しています(前年同期は12億49百万円の増加)。この主な要因は、法人税等の支払額5億88百万円、売上債権の増加3億6百万円などにより資金が減少しましたが、税引前当期純利益16億62百万円、未成工事受入金の増加6億52百万円、仕入債務の増加3億24百万円などにより資金が増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により3億77百万円の資金が減少しています(前年同期は11億25百万円の減少)。この主な要因は、定期預金の払戻1億円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得4億15百万円などにより資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動により、29百万円の資金が減少しています(前年同期は1億46百万円の減少)。この主な要因は、自己株式の処分1億27百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払90百万円、自己株式の取得62百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は351億77百万円となり、前事業年度に比べ26億95百万円増加(前期比8.2%増加)しました。この主な要因は、完成工事高が前事業年度に比べ26億81百万円増加したことによるものです。
売上総利益は、34億66百万円(売上総利益率9.8%)となり、前事業年度に比べ3億49百万円増加(前期比11.1%増加)しました。この主な要因は、完成工事高の増加と利益率の改善により完成工事総利益が3億89百万円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、17億83百万円となり、前事業年度に比べ1億22百万円増加(前期比7.3%増加)しました。この主な要因は、人件費が50百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は16億82百万円(売上高営業利益率4.7%)、経常利益は16億97百万円(売上高経常利益率4.8%)となり、前事業年度に比べ営業利益は2億26百万円増加(前期比15.5%増加)、経常利益は2億21百万円増加(前期比14.9%増加)となりました。当期純利益は11億43百万円(売上高当期純利益率3.2%)となり、前事業年度より2億21百万円増加(前期比24.0%増)となりました。