半期報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は220億30百万円であり、前事業年度末に比べ6億87百万円減少(3.0%減)しました。この主な要因は、現金預金が31億31百万円増加したものの、完成工事未収入金が24億12百万円、流動資産のその他が6億89百万円、受取手形が3億83百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は56億64百万円であり、前事業年度末に比べ3億30百万円増加(6.2%増)しました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が95百万円減少したものの、土地が2億51百万円、投資有価証券が83百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は109億47百万円であり、前事業年度末に比べ8億99百万円減少(7.6%減)しました。この主な要因は、未成工事受入金が4億76百万円増加しましたが、工事未払金が10億13百万円、賞与引当金が2億35百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は16億14百万円であり、前事業年度末に比べ52百万円減少(3.1%減)しました。この主な要因は、退職給付引当金が46百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は151億32百万円であり、前事業年度末に比べ5億94百万円増加(4.1%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が4億95百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、34億96百万円の資金が増加しております(前年同期は22億54百万円の増加)。この主な要因は、仕入債務の減少10億57百万円、法人税等の支払3億27百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少27億34百万円、税引前中間純利益8億60百万円、その他の流動資産の減少5億77百万円により資金が増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、4億38百万円の資金が減少しております(前年同期は2億30百万円の減少)。この主な要因は、有形固定資産の取得3億94百万円により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、26百万円の資金が減少しております(前年同期は1億45百万円の減少)。この主な要因は、自己株式の処分1億27百万円により資金が増加したものの、配当金の支払90百万円、自己株式の取得61百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は167億94百万円となり、前中間会計期間に比べ23億94百万円増加(16.6%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が23億71百万円増加したことによるものです。
売上総利益は、17億24百万円(売上総利益率10.3%)となり、前中間会計期間に比べ3億61百万円増加(26.5%増)しました。この主な要因は、建設事業の利益率が改善したことにより完成工事総利益が3億42百万円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は8億77百万円となり、前中間会計期間に比べ1億1百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は8億47百万円(売上営業利益率5.0%)、経常利益は8億62百万円(売上高経常利益率5.1%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は2億59百万円、経常利益は2億58百万円の増加となりました。また、中間純利益は5億88百万円となり、前中間会計期間に比べ2億43百万円増加しました。
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は220億30百万円であり、前事業年度末に比べ6億87百万円減少(3.0%減)しました。この主な要因は、現金預金が31億31百万円増加したものの、完成工事未収入金が24億12百万円、流動資産のその他が6億89百万円、受取手形が3億83百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は56億64百万円であり、前事業年度末に比べ3億30百万円増加(6.2%増)しました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が95百万円減少したものの、土地が2億51百万円、投資有価証券が83百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は109億47百万円であり、前事業年度末に比べ8億99百万円減少(7.6%減)しました。この主な要因は、未成工事受入金が4億76百万円増加しましたが、工事未払金が10億13百万円、賞与引当金が2億35百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は16億14百万円であり、前事業年度末に比べ52百万円減少(3.1%減)しました。この主な要因は、退職給付引当金が46百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は151億32百万円であり、前事業年度末に比べ5億94百万円増加(4.1%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が4億95百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、34億96百万円の資金が増加しております(前年同期は22億54百万円の増加)。この主な要因は、仕入債務の減少10億57百万円、法人税等の支払3億27百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少27億34百万円、税引前中間純利益8億60百万円、その他の流動資産の減少5億77百万円により資金が増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、4億38百万円の資金が減少しております(前年同期は2億30百万円の減少)。この主な要因は、有形固定資産の取得3億94百万円により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、26百万円の資金が減少しております(前年同期は1億45百万円の減少)。この主な要因は、自己株式の処分1億27百万円により資金が増加したものの、配当金の支払90百万円、自己株式の取得61百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は167億94百万円となり、前中間会計期間に比べ23億94百万円増加(16.6%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が23億71百万円増加したことによるものです。
売上総利益は、17億24百万円(売上総利益率10.3%)となり、前中間会計期間に比べ3億61百万円増加(26.5%増)しました。この主な要因は、建設事業の利益率が改善したことにより完成工事総利益が3億42百万円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は8億77百万円となり、前中間会計期間に比べ1億1百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は8億47百万円(売上営業利益率5.0%)、経常利益は8億62百万円(売上高経常利益率5.1%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は2億59百万円、経常利益は2億58百万円の増加となりました。また、中間純利益は5億88百万円となり、前中間会計期間に比べ2億43百万円増加しました。