(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は209億62百万円であり、前事業年度末に比べ33億71百万円減少(13.9%減)しました。この主な要因は、現金預金が24億29百万円、完成工事未収入金が9億16百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は62億29百万円であり、前事業年度末に比べ4億11百万円増加(7.1%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が99百万円減少したものの、建物が2億57百万円、土地が2億36百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は93億68百万円であり、前事業年度末に比べ33億37百万円減少(26.3%減)しました。この主な要因は、工事未払金が15億77百万円、流動負債のその他が8億78百万円、未成工事受入金が8億25百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は16億16百万円であり、前事業年度末に比べ0百万円増加(0.1%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が2百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は162億6百万円であり、前事業年度末に比べ3億76百万円増加(2.4%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が3億71百万円増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、18億52百万円の資金が減少しております(前年同期は34億96百万円の増加)。この主な要因は、税引前中間純利益7億71百万円、売上債権の減少9億32百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少15億36百万円、未成工事受入金の減少8億25百万円、法人税等の支払2億27百万円により資金が減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、4億44百万円の資金が減少しております(前年同期は4億38百万円の減少)。この主な要因は、有形固定資産の取得5億34百万円により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億32百万円の資金が減少しております(前年同期は26百万円の減少)。この主な要因は、配当金の支払1億31百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は153億44百万円となり、前中間会計期間に比べ14億50百万円減少(8.6%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が14億26百万円減少したことによるものです。
売上総利益は、16億38百万円(売上総利益率10.7%)となり、前中間会計期間に比べ85百万円減少(5.0%減)しました。この主な要因は、建設事業の利益率が改善したものの、売上高が減少したことにより完成工事総利益が62百万円減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は8億90百万円となり、前中間会計期間に比べ12百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は7億48百万円(売上営業利益率4.9%)、経常利益は7億72百万円(売上高経常利益率5.0%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は98百万円、経常利益は90百万円の減少となりました。また、中間純利益は5億7百万円となり、前中間会計期間に比べ81百万円減少しました。