半期報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は191億13百万円であり、前事業年度末に比べ15億22百万円減少(7.3%減)しました。この主な要因は、現金預金が17億94百万円、未成工事支出金が4億41百万円増加したものの、受取手形が22億9百万円、完成工事未収入金が17億7百万円それぞれ減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は49億14百万円であり、前事業年度末に比べ1億84百万円増加(3.9%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が1億84百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は88億7百万円であり、前事業年度末に比べ16億32百万円減少(15.6%減)しました。この主な要因は、未成工事受入金が6億19百万円増加しましたが、工事未払金が21億31百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は17億11百万円であり、前事業年度末に比べ1億62百万円増加(10.5%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が1億52百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は135億8百万円であり、前事業年度末に比べ1億31百万円増加(1.0%増)しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が53百万円、利益剰余金が78百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、20億94百万円の資金が増加しております(前年同期は13百万円の減少)。この主な要因は、仕入債務の減少20億27百万円、未成工事支出金の増加4億41百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少37億56百万円、未成工事受入金の増加6億19百万円により資金が増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、1億41百万円の資金が減少しております(前年同期は2億88百万円の減少)。この主な要因は、投資有価証券の取得による減少1億2百万円により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億58百万円の資金が減少しております(前年同期は59百万円の減少)。この主な要因は、短期借入金の返済1億円、配当金の支払55百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は138億5百万円となり、前中間会計期間に比べ6億6百万円増加(4.5%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が6億10百万円増加したことによるものです。
売上総利益は、11億80百万円(売上総利益率8.5%)となり、前中間会計期間に比べ1億47百万円増加(14.3%増)しました。この主な要因は、建設事業の利益率が改善したことにより完成工事総利益が1億50百万円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は7億92百万円となり、前中間会計期間に比べ38百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は3億87百万円(売上営業利益率2.8%)、経常利益は4億3百万円(売上高経常利益率2.9%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億8百万円、経常利益は1億円の増加となりました。また、中間純利益は2億78百万円となり、前中間会計期間に比べ1億86百万円増加しました。
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は191億13百万円であり、前事業年度末に比べ15億22百万円減少(7.3%減)しました。この主な要因は、現金預金が17億94百万円、未成工事支出金が4億41百万円増加したものの、受取手形が22億9百万円、完成工事未収入金が17億7百万円それぞれ減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は49億14百万円であり、前事業年度末に比べ1億84百万円増加(3.9%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が1億84百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は88億7百万円であり、前事業年度末に比べ16億32百万円減少(15.6%減)しました。この主な要因は、未成工事受入金が6億19百万円増加しましたが、工事未払金が21億31百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は17億11百万円であり、前事業年度末に比べ1億62百万円増加(10.5%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が1億52百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は135億8百万円であり、前事業年度末に比べ1億31百万円増加(1.0%増)しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が53百万円、利益剰余金が78百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、20億94百万円の資金が増加しております(前年同期は13百万円の減少)。この主な要因は、仕入債務の減少20億27百万円、未成工事支出金の増加4億41百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少37億56百万円、未成工事受入金の増加6億19百万円により資金が増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、1億41百万円の資金が減少しております(前年同期は2億88百万円の減少)。この主な要因は、投資有価証券の取得による減少1億2百万円により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億58百万円の資金が減少しております(前年同期は59百万円の減少)。この主な要因は、短期借入金の返済1億円、配当金の支払55百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は138億5百万円となり、前中間会計期間に比べ6億6百万円増加(4.5%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が6億10百万円増加したことによるものです。
売上総利益は、11億80百万円(売上総利益率8.5%)となり、前中間会計期間に比べ1億47百万円増加(14.3%増)しました。この主な要因は、建設事業の利益率が改善したことにより完成工事総利益が1億50百万円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は7億92百万円となり、前中間会計期間に比べ38百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は3億87百万円(売上営業利益率2.8%)、経常利益は4億3百万円(売上高経常利益率2.9%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億8百万円、経常利益は1億円の増加となりました。また、中間純利益は2億78百万円となり、前中間会計期間に比べ1億86百万円増加しました。