有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第77期 (平成26年3月31日)	第78期 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	16,643千円	13,604千円
賞与引当金	130,523	140,988
工事損失引当金	3,920	55,608
未払事業税	5,773	25,851
借地権	―	5,362
販売用不動産	5,895	2,507
未成工事支出金	4,313	4,006
その他	2,230	2,251
繰延税金資産小計	169,300	250,178
評価性引当額	△4,313	△4,006
繰延税金資産合計	164,987	246,172
(固定)
繰延税金資産
貸倒引当金	178,153千円	133,728千円
退職給付引当金	500,910	493,981
資産除去債務	8,441	8,407
ゴルフ会員権	16,345	7,442
投資有価証券	2,933	2,662
繰延税金資産小計	706,785	646,221
評価性引当額	△613,588	△551,320
繰延税金資産合計	93,196	94,901
繰延税金負債
有形固定資産	△2,806	△3,173
その他有価証券評価差額金	△62,949	△111,239
繰延税金負債合計	△65,756	△114,413
繰延税金資産及び負債の純額	27,439	△19,512

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第77期 (平成26年3月31日)	第78期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	17.8	2.0
過年度法人税等	16.7	―
住民税均等割等	10.0	3.5
評価性引当額の増減	△16.7	△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1	3.1
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	69.4	35.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が16,213千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,564千円、その他有価証券評価差額金が11,351千円それぞれ増加しております。