有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第81期 (平成30年3月31日)	第82期 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	13,227千円	8,175千円
賞与引当金	167,077	204,712
工事損失引当金	3,337	25,230
未払事業税	20,980	30,452
工事未払金	28,424	―
販売用不動産	12,234	12,234
未成工事支出金	29,149	11,428
貸倒引当金	133,690	127,869
退職給付引当金	431,206	405,035
資産除去債務	8,352	8,435
ゴルフ会員権	11,305	11,305
投資有価証券	47	871
その他	1,704	2,047
繰延税金資産小計	860,739	847,800
評価性引当額(注)	△514,933	△335,218
繰延税金資産合計	345,805	512,582
繰延税金負債
有形固定資産	△1,771	△1,644
その他有価証券評価差額金	△82,803	△29,956
その他	△34	―
繰延税金負債合計	△84,609	△31,600
繰延税金資産及び負債の純額	261,195	480,981

(注)評価性引当額が179,715千円減少しております。この減少の主な内容は、個別貸倒引当金に関する評価性
引当額133,384千円が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第81期 (平成30年3月31日)	第82期 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.8
住民税均等割等	1.5	0.9
評価性引当額の増減	△1.2	△7.6
税額控除	―	△1.0
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	23.6