	第81期(平成30年3月31日)	第82期(平成31年3月31日)
完成工事補償引当金	13,227千円	8,175千円
賞与引当金	167,077	204,712
工事損失引当金	3,337	25,230

(注)評価性引当額が179,715千円減少しております。この減少の主な内容は、個別貸倒引当金に関する評価性
引当額133,384千円が減少したことによるものです。

2019/06/26 10:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、完成工事高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円(42.8%)の増加となり、不動産事業等売上高は5億9百万円、前年同期と比べ58百万円(12.9%)の増加となり、合計で455億97百万円、前年同期と比べ135億79百万円(42.4%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.1%、民間工事94.9%であります。この結果、次期への繰越工事高は357億10百万円、前事業年度末と比べて55億53百万円(18.4%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は42億53百万円(売上総利益率9.3%)、前年同期と比べ9億16百万円(27.5%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億63百万円、前年同期と比べ1億31百万円(7.2%)の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が35百万円増加したことによるものです。この結果、営業利益は22億90百万円(売上高営業利益率5.0%)、前年同期と比べ7億84百万円の増加、経常利益は23億11百万円(売上高経常利益率5.1%)、前年同期と比べ7億94百万円(52.3%)の増加、当期純利益は17億96百万円(売上高当期純利益率3.9%)、前年同期と比べ7億83百万円(77.4%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況

2019/06/26 10:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
建物及び構築物以外…3～15年2019/06/26 10:58