剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。2014/06/26 10:56

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	1,000株

2014/06/26 10:56

#3 配当政策（連結）

当社は、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて株主に利益還元を図ることを基本方針としております。
また、当社は、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、年一回の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、経営体質の強化のための内部留保金の充実等を勘案しつつも、日頃の株主皆様のご支援にお応えすべく、次のとおりとさせていただきました。

2014/06/26 10:56