建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2015/12/21 9:23

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
投資有価証券を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱東京UFJ銀行との「コミットメントライン契約」(貸越元本極度額13億円)に基づき、建物および土地を担保として供しております。
担保に供されている資産

2015/12/21 9:23