建物(純額)
個別
- 2008年3月31日
- 13億8071万
- 2009年3月31日 +25.14%
- 17億2775万
- 2010年3月31日 -4.73%
- 16億4605万
- 2011年3月31日 -20.86%
- 13億272万
- 2012年3月31日 -3.22%
- 12億6078万
- 2013年3月31日 -0.65%
- 12億5257万
- 2014年3月31日 +0.12%
- 12億5405万
- 2015年3月31日 +5.49%
- 13億2290万
- 2016年3月31日 -0.09%
- 13億2177万
- 2017年3月31日 +1.84%
- 13億4607万
- 2018年3月31日 +17.42%
- 15億8062万
- 2019年3月31日 +37.78%
- 21億7781万
- 2020年3月31日 +3.1%
- 22億4543万
- 2021年3月31日 -3.94%
- 21億5688万
- 2022年3月31日 +15.82%
- 24億9813万
- 2023年3月31日 +5.21%
- 26億2820万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- バナンス
当社が行う建築工事の設計、工事監理及び施工・維持保全業務については、その特性上、地域・地球環境に著しい影響を与えかねないものであり、環境に配慮した持続可能な社会を形成していく上で欠かせない重要な課題と捉えております。そのうえで、当社は品質の高い建築物の提供や地域・地球環境保全に継続的に取り組むことにより、建物とそこに住む人々、地域全体の調和がとれ、豊かな社会形成に繋がるものと考えております。当社における具体的な取組みとして、品質・環境統合マネジメントシステム(IMS)の効果的な運用を図り、独自に定めた品質・環境方針の遵守徹底を行っております。IMSの運用では、IMS管理責任者会や全社IMSWG会といった責任者・管理者による定例会議を開催し、IMSの運用状況や問題点の検討・審議を行っており、中間レビュー及びマネジメントレビューという形で年に2回、全社運営会議において経営者へその内容を報告しております。2023/06/27 11:39 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (1) ガバナンス2023/06/27 11:39
当社が行う建築工事の設計、工事監理及び施工・維持保全業務については、その特性上、地域・地球環境に著しい影響を与えかねないものであり、環境に配慮した持続可能な社会を形成していく上で欠かせない重要な課題と捉えております。そのうえで、当社は品質の高い建築物の提供や地域・地球環境保全に継続的に取り組むことにより、建物とそこに住む人々、地域全体の調和がとれ、豊かな社会形成に繋がるものと考えております。当社における具体的な取組みとして、品質・環境統合マネジメントシステム(IMS)の効果的な運用を図り、独自に定めた品質・環境方針の遵守徹底を行っております。IMSの運用では、IMS管理責任者会や全社IMSWG会といった責任者・管理者による定例会議を開催し、IMSの運用状況や問題点の検討・審議を行っており、中間レビュー及びマネジメントレビューという形で年に2回、全社運営会議において経営者へその内容を報告しております。
(2) 戦略 - #3 固定資産除売却損の注記
- ※3 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。2023/06/27 11:39
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 216千円 1,302千円 工具器具 0千円 -千円 - #4 担保に供している資産の注記
- ※2 担保提供資産2023/06/27 11:39
その他(投資その他の資産)を宅地建物取引業営業保証金として供しております。
担保に供されている資産 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2023/06/27 11:39
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 圧縮記帳額 34,117千円 34,117千円 (うち、建物) 34,117千円 34,117千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/27 11:39
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。建物 賃貸等不動産 FNビル設備改修工事 266,207 千円 建物 事業用事務所 東京支店 41,310 千円
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #7 減損損失に関する注記
- 当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/27 11:39
当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。用途 種類 場所 減損額(千円) 賃貸事務所 建物・土地 岡山県倉敷市 155,394
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況下において、当社は当事業年度において大幅な減益となりました。しかし、その要因を景気動向などの外部環境に求めず、どのような環境下においても常に業績を達成できる企業体質を目指していきます。今後におきましては、物価変動に対応した採算確保と生産効率を重視した選別受注を徹底し、かつ、社員の技術力向上と平準化、業務の効率化、生産性向上のためのDXを更に推し進めていきます。2023/06/27 11:39
また、創業時の特色である文化的、美的な建物への取組みを強化し、特色ある企業へとブランディングを推進してまいります。一方、2024年度から始まる建設業における時間外労働の上限規制適用に向け労働環境の整備を進め、さらにSDGsへの取組みにおきましては、「地球」「地域社会」「お客様」「取引先」「社員」の笑顔とともにサステナブルな社会、世の中から評価される会社を目指し活動を進めていきます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b) 固定資産2023/06/27 11:39
当事業年度末における固定資産残高は87億57百万円であり、前事業年度末と比べ1億4百万円(1.2%)の増加となりました。この主な要因は、建物が1億30百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 11:39
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。