建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
建物及び構築物以外…3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 10:56

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
投資有価証券を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱東京UFJ銀行との「コミットメントライン契約」(貸越元本極度額13億円)に基づき、建物および土地を担保として、株式会社三井住友銀行との短期借入金に対して長期預金を担保として供しております。
担保に供されている資産

2014/06/26 10:56