建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
建物及び構築物以外…3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 10:58

#2 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

		第79期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第80期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物		― 千円	0千円
構築物		― 千円	334千円

2017/06/28 10:58

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産
投資有価証券を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱東京UFJ銀行との「コミットメントライン契約」(貸越元本極度額13億円)に基づき、建物および土地を担保として供しております。
担保に供されている資産

2017/06/28 10:58