財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	増減	増減率
建設事業	30,959	39,050	8,090	26.1%
合計	30,959	39,050	8,090	26.1%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	増減	増減率
建設事業	22,674	30,157	7,483	33.0%
合計	22,674	30,157	7,483	33.0%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は231億2百万円であり、前事業年度末と比べ12億31百万円(5.1%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が16億58百万円減少したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は61億44百万円であり、前事業年度末と比べ3億27百万円(5.6%)の増加となりました。この主な要因は、土地が2億36百万円、建物が2億34百万円それぞれ増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は109億99百万円であり、前事業年度末と比べ17億6百万円(13.4%)の減少となりました。この主な要因は、工事未払金が8億51百万円、預り金が5億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億96百万円であり、前事業年度末と比べ18百万円(1.1%)の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が18百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は166億51百万円であり、前事業年度末と比べ8億21百万円(5.1%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を10億12百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は261億89百万円であり、前事業年度末と比べ13億94百万円(5.1%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が16億58百万円減少したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は30億57百万円であり、前事業年度末と比べ4億90百万円(19.1%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の取得等により土地が2億36百万円、建物が2億34百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億61百万円の増加(前年同期は17億19百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが5億円の減少(前年同期は3億77百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億33百万円の減少(前年同期は29百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は137億87百万円であり、前事業年度末に比べ12億27百万円(9.8%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により18億61百万円の資金が増加(前年同期は17億19百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少8億62百万円などにより資金が減少しましたが、税引前当期純利益15億13百万円、売上債権の減少23億48百万円などにより資金が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により5億円の資金が減少(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還1億5百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得5億65百万円などにより資金が減少したことによるものです。2018/06/27 11:08