固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
建物及び構築物以外…3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 11:08

#4 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

		第80期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第81期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
備品		7千円	207千円
無形固定資産	(その他)	16千円	16千円
計		358千円	4,419千円

2018/06/27 11:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物賃貸等不動産兵庫県神戸市賃貸マンション 257,532千円
土地賃貸等不動産兵庫県神戸市賃貸マンション 236,928千円
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2018/06/27 11:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第80期(平成29年3月31日)	第81期(平成30年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△2,076	△1,771
その他有価証券評価差額金	△108,177	△82,803

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/27 11:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は61億44百万円であり、前事業年度末と比べ3億27百万円(5.6%)の増加となりました。この主な要因は、土地が2億36百万円、建物が2億34百万円それぞれ増加したことによるものです。
c) 流動負債

2018/06/27 11:08