固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10～50年
構築物…………………10～30年
建物及び構築物以外…3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/25 11:19

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	第82期 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	第83期 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	―千円	883千円
車両運搬具	―千円	16千円
計	―千円	899千円

2020/06/25 11:19

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	第82期 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	第83期 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	154千円	―千円
車両運搬具	―千円	0千円
工具器具	0千円	―千円
備品	0千円	81千円
計	154千円	81千円

2020/06/25 11:19

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

2020/06/25 11:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:19

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第82期(平成31年3月31日)	第83期(令和2年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△1,644	△1,262
その他有価証券評価差額金	△29,956	△16,841

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2020/06/25 11:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は77億36百万円であり、前事業年度末と比べ2億1百万円(2.5%)の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が2億58百万円減少したことによるものです。
c) 流動負債

2020/06/25 11:19

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:19