固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/12/21 9:28

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

2020/12/21 9:28

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(2020年3月31日)		当中間会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,503,212	千円	1,556,835	千円

2020/12/21 9:28

#6 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	67,283千円	69,247千円
無形固定資産	3,450千円	3,417千円

2020/12/21 9:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は76億46百万円であり、前事業年度末に比べ89百万円減少(1.2%減)しました。この主な要因は、建物が40百万円、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。
③流動負債

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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