財務活動によるキャッシュ・フロー
個別
- 2021年3月31日
- 83億6334万
- 2022年3月31日
- -86億9146万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。セグメントの名称 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)増減 増減率 建設事業 30,936 39,369 8,433 27.3% 合計 30,936 39,369 8,433 27.3%
b) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)
d) 販売実績セグメントの名称 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)増減 増減率 建設事業 26,922 35,758 8,835 32.8% 合計 26,922 35,758 8,835 32.8%
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 倉敷市阿知3丁目東地区市街地再開発組合 7,509,160 17.8 2,263,805 7.3
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は235億83百万円であり、前事業年度末と比べ118億95百万円(33.5%)の減少となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が92億43百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億99百万円、現金及び預金が78億69百万円減少したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は86億52百万円であり、前事業年度末と比べ7億60百万円(9.6%)の増加となりました。この主な要因は、建物が3億41百万円、土地が3億1百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は100億21百万円であり、前事業年度末と比べ117億45百万円(54.0%)の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が26億70百万円減少したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ16百万円(1.1%)の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が28百万円増加したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は206億80百万円であり、前事業年度末と比べ5億93百万円(3.0%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を7億96百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は272億35百万円であり、前事業年度末と比べ113億82百万円(29.5%)の減少となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が85億15百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億80百万円減少したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は50億円であり、前事業年度末と比べ2億47百万円(5.2%)の増加となりました。この主な要因は、建物が1億82百万円、土地が46百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが15億44百万円の増加(前年同期は31億73百万円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが10億52百万円の減少(前年同期は1億52百万円の増加)、財務活動におけるキャッシュ・フローが86億91百万円の減少(前年同期は83億63百万円の増加)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は117億35百万円であり、前事業年度末に比べ81億99百万円(41.1%)の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により15億44百万円の資金が増加(前年同期は31億73百万円の減少)となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億80百万円、仕入債務の減少27億82百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により10億52百万円の資金が減少(前年同期は1億52百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億13百万円、定期預金の預入による支出6億60百万円などによるものです。2022/06/29 11:07