財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減	増減率
建設事業	33,431	39,304	5,873	17.6%
合計	33,431	39,304	5,873	17.6%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減	増減率
建設事業	34,248	37,372	3,123	9.1%
合計	34,248	37,372	3,123	9.1%

(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は279億75百万円であり、前事業年度末と比べ26億93百万円(10.7%)の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が23億30百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は91億81百万円であり、前事業年度末と比べ4億23百万円(4.8%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が5億66百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は134億12百万円であり、前事業年度末と比べ16億44百万円(14.0%)の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が5億39百万円増加、未成工事受入金が5億10百万円増加、賞与引当金が4億4百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億81百万円であり、前事業年度末と比べ5百万円(0.4%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が31百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は221億63百万円であり、前事業年度末と比べ14億78百万円(7.1%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は322億91百万円であり、前事業年度末と比べ32億60百万円(11.2%)の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が23億30百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は48億64百万円であり、前事業年度末と比べ1億42百万円(2.9%)の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億84百万円の増加(前年同期は45億75百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億50百万円の増加(前年同期は5億29百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが45百万円の減少(前年同期は1億39百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は160億31百万円であり、前事業年度末に比べ3億90百万円(2.5%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により2億84百万円の資金が増加(前年同期は45億75百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益18億88百万円、売上債権の増加23億8百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により1億50百万円の資金が増加(前年同期は5億29百万円の資金が減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入5億40百万円、投資有価証券の取得による支出1億97百万円などによるものです。2024/06/25 10:52