	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
車両運搬具	849千円	-千円
備品	47千円	-千円
計	897千円	-千円

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
備品	1,458千円	-千円
計	1,458千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△9,917	千円	△9,020	千円
その他有価証券評価差額金	△266,364	〃	△512,249	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は116億51百万円であり、前事業年度末と比べ16億13百万円(16.1%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が14億96百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具器具」及び「備品」について、会計システムの変更に伴い、一部の勘定科目に関する表示方法を整理し、表示科目の見直しを実施したことから、当事業年度より「工具器具備品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました「工具器具」16,762千円、「減価償却累計額」△16,620千円、「工具器具(純額)」142千円及び「備品」292,017千円、「減価償却累計額」△229,511千円、「備品(純額)」62,506千円は、「工具器具備品」308,780千円、「減価償却累計額」△246,132千円、「工具器具備品(純額)」62,648千円として組み替えております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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