有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」、「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」161,967千円、「未収入金」419,610千円、「その他」36,493千円は、「その他」618,072千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」、「長期預金」、「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」1,413,019千円、「長期預金」300,000千円、「保険積立金」506,180千円、「その他」223,308千円は、「投資その他の資産」の「その他」2,442,508千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「仮受消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」45,812千円、「仮受消費税等」44,860千円は、「流動負債」の「その他」90,673千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「修繕維持費」、「事務用品費」、「通信交通費」、「光熱費」、「調査研究費」、「広告宣伝費」、「貸倒損失」、「交際費」、「寄付金」、「賃借料」、「租税公課」、「保険料」、「支払諸手数料」、「雑費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」96,099千円、「法定福利費」106,298千円、「福利厚生費」29,086千円、「修繕維持費」12,566千円、「事務用品費」35,003千円、「通信交通費」89,244千円、「光熱費」8,117千円、「調査研究費」2,525千円、「広告宣伝費」8,551千円、「貸倒損失」2,629千円、「交際費」57,183千円、「寄付金」3,460千円、「賃借料」122,793千円、「租税公課」31,338千円、「保険料」2,238千円、「支払諸手数料」120,110千円、「雑費」34,146千円は、「その他」761,393千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」88千円、「その他」482千円は、「その他」570千円として組み替えております。