有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券の内、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。
取引先企業や従業員に対して、長期貸付を行っておりますが、取引先企業に対する貸付金につきましては、各営業店においては債権管理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っており、回収懸念額につきましては、貸倒引当金を計上しております。また、従業員に対する貸付金につきましては、貸付金規程に基づき残高管理を行っており、リスクは僅少であります。
営業債務であります工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	11,374,493	11,374,493	―
(2)受取手形	220,631
貸倒引当金(*1)	△91
	220,540	220,540	―
(3)完成工事未収入金	5,804,312
貸倒引当金(*1)	△2,408
	5,801,904	5,801,904	―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	811,131	811,131	―
資産計	18,208,069	18,208,069	―
(1)工事未払金	6,854,603	6,854,603	―
(2)未払金	230,260	230,260	―
負債計	7,084,863	7,084,863	―

(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	9,186,595	9,186,595	―
(2)受取手形	2,555,957
貸倒引当金(*1)	△646
	2,555,310	2,555,310	―
(3)完成工事未収入金	7,309,529
貸倒引当金(*1)	△1,849
	7,307,680	7,307,680	―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	583,858	583,858	―
資産計	19,633,444	19,633,444	―
(1)工事未払金	8,185,314	8,185,314	―
(2)未払金	301,712	301,712	―
負債計	8,487,026	8,487,026	―

(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期の預金につきましては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、時価は、個別に計上している貸倒引当金を控除して算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)工事未払金、及び(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	278,148	278,148
長期未払金	786,830	―

非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、長期未払金は精算時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、それぞれ時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	11,374,493	―	―	―
受取手形	220,631	―	―	―
完成工事未収入金	5,804,312	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	5,393	15,790	93,940
合計	17,399,438	5,393	15,790	93,940

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,186,595	―	―	―
受取手形	2,555,957	―	―	―
完成工事未収入金	7,309,529	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	5,306	15,682	―
合計	19,052,082	5,306	15,682	―