有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計
一時点で移転される財及び サービス	5,722,117	-	5,722,117	-	5,722,117
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	24,812,195	-	24,812,195	-	24,812,195
顧客との契約から生じる収益	30,534,312	-	30,534,312	-	30,534,312
その他の収益 (注)	-	586,625	586,625	-	586,625
外部顧客への売上高	30,534,312	586,625	31,120,937	-	31,120,937

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,981,122
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,910,897
契約資産(期首残高)	8,325,040
契約資産(期末残高)	5,313,595
契約負債(期首残高)	831,556
契約負債(期末残高)	1,334,692

契約資産は、工事契約から生じた未請求の工事未収入金であり、契約負債は、工事契約から生じた前受金であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は809,966千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は895,061千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度
残存履行義務	35,758,483

建設事業の取引は1年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。