有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
① 会社の機関の基本説明
当社は従来監査役会設置会社でしたが、2020年6月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。
取締役会の員数については、社外取締役2名を含む8名(うち監査等委員である取締役3名)で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて9名で構成しております。
② 当社の業務執行及び内部統制のしくみ

③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。
監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。
(3) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
藤 木 玄 三	7回	7回
伊 澤 健 二	7回	7回
神 谷 光 亮	7回	7回
長 尾 進 也	7回	7回
菊 池 一 吉	7回	7回
秋 山 洋	7回	7回
堀 内 伸 浩	7回	7回

取締役会における具体的な検討内容として、事業報告及び計算書類等の承認、取締役候補者の決定、業績見通しの報告等を行っております。
(4) リスク管理体制の整備の状況
① リスク管理規程
当社は、リスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として策定し、この規程に沿ったリスク管理を行っております。担当職務の業務に内在するリスクについては、本社においてはそれぞれの担当役員、営業店においては店長を統括責任者とし、損失の危険の未然防止に努めるとともに、万一、危険が発生した場合はその都度、委員会を設置し、迅速かつ適切な対応を行っております。また、重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会に付議し、承認を得る体制を整備しております。
② 内部通報制度
当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、内部通報制度を定めております。全社方針としては、企業倫理を正しく保ち、社会的にも真面目で誠実な会社として評価され続けるように、法令あるいは社内規程から逸脱した行為等に関する内部通報への適正な仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図りつつコンプライアンス経営を実践してまいります。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。
(5) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員であるものを除く) (うち社外取締役)	93,176 (-)	93,176 (-)	- (-)	- (-)	4 (-)
監査等委員である取締役 (うち社外取締役)	15,600 (7,200)	15,600 (7,200)	- (-)	- (-)	3 (2)

(注) 当社の取締役の報酬等は、月次の固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。
(6) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。
(9) 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。