有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事進行基準による売上高
前事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、前事業年度に係る工事進行基準による売上高は36,122,487千円であります。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指図に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積り
当事業年度において履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識した収益は24,812,195千円であります。
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事進行基準による売上高
前事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、前事業年度に係る工事進行基準による売上高は36,122,487千円であります。
工事進行基準による売上高は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指図に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積り
当事業年度において履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識した収益は24,812,195千円であります。
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事収益総額、工事原価総額、実際工事原価額の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う事業の特性上、見積りに不確実性を伴います。なお決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生、工期の変動等により工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には翌事業年度の損益に影響します。