有価証券報告書-第62期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度となるここ1年間の我が国経済は、当初の海外を要因とする環境悪化懸念を払拭し、世界的な製造業サイクルの好転を受けた輸出増加に加え国内需要が底堅さを増し、日銀短観においても全規模全産業の業況判断指数が26年ぶりの高水準を示し、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調に推移する等、裾野の広いバランスのとれた景気回復の様相を呈しました。
建築業界では、首都圏の再開発や2020年の東京五輪向けの建築需要が引き続き堅調でしたが、人手不足を背景に需給が逼迫し建築坪単価が上昇したことから、東京都内における、オフィスビル等の非居住用建物の着工面積はほぼ横這いとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の方針「革新への挑戦」の2年目の方針として「誠実に、確実に、より早く」を掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図るべく、以下の経営施策に取り組んでまいりました。
「生産力の強化」:IT導入・教育訓練強化による生産効率の向上と労働時間短縮
協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング
「営業力の強化」:営業統括担当役員を選任し新規顧客開拓体制を整備、直接受注の強化
新たな業務領域の開拓、社員の早期育成体制の構築
「現場力の強化」:出来高の向上、原価管理の一層の適正化、主任技術者の増強
また、仮本社への移転に伴い、柔軟な組織改編が出来る環境を整え、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、協力会社とともに機動力を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、90億16百万円(前年同期比1.3%減)と当初予想を下回りましたが、売上高は、87億89百万円(前年同期比8.4%減)と当初予想を上回りました。利益面におきましては、当初予想を上回り、営業利益4億31百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益4億59百万円(前年同期比20.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、新本社屋建築計画に伴う旧本社屋除却による特別損失を含め、2億16百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は80億43百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント利益につきましては、3億58百万円(前年同期比37.8%減)となりました。受注高につきましては、83億46百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は7億49百万円(前年同期比24.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、72百万円(前年同期比616.5%増)となりました。受注高につきましては、6億69百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は13億65百万円となり、期首残高に比べ2億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は57百万円となりました。これは主に、売上債権の増加5億8百万円、役員賞与引当金の減少34百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が3億31百万円となり、未成工事受入金の増加1億77百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億5百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円等により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入3億26百万円、保険積立金の解約による収入65百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は95百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億30百万円、配当金の支払による支出98百万円等より資金が減少したものの、長期借入れによる収入8億円等により資金が増加したことによるものであります。