有価証券報告書-第65期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営環境
今後の日本経済は、中国や米国での経済活動再開を背景に、輸出・生産に部分的な回復の兆しが見えているものの、企業収益の悪化や雇用者所得の減少により、消失した需要を短期間で取り戻すことが難しいことから、2020年度実質GDP成長率は前年度比マイナスとなることが予想されています。また、米国次期政権の経済・外交政策や欧米での新型コロナウイルス感染症再拡大が日本経済に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建築業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退と働き方の見直しで、オフィス需要の減退が懸念されています。国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2019年10月から2020年9月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で13.5%減少した他、2020年度上半期に公表された東京23区の大規模建築計画も29件と過去5年で最低水準となるなど、資本ストック循環や足元の景況感悪化から建設投資は一旦、調整圧力が高まり純化することが予想されています。また、建設投資の抑制により建設工事の需給は緩和傾向にあり、価格競争が進み採算性の悪化が懸念されます。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針「 成 長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の最終年となる今年度は「 拡 大 」を方針として掲げ、「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
また、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは以下の3点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 市場拡大
② 組織力活用
③ 業務変革への挑戦
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 市場拡大:新規顧客開拓「工種」「技術」開発
② 組織力活用:チーム力強化「高品質の提供」「生産性の向上」
③ 業務変革への挑戦:DX推進「ペーパーレス化」「リモートモニタリング導入」「BIM活用」
更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長-Growth」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化-Soundness」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、ゼネコン各社で工事を一部中断する事態が発生いたしました。当社としましても、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、協力してまいりました。今後も感染拡大防止に向けた対策を積極的に取り組んでまいります。
(6)中期経営計画について
3ヶ年の新中期経営計画(2018年10月～2021年9月)を策定し、スタートしております。

中期経営計画方針(2018年10月～2021年9月) 『成 長』(事業の拡大・顧客の拡大) 株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期[創る]、65期[攻める]、66期[拡大]へと業容の拡大、業績の向上を図ります。

(注)株式会社塩谷商会は2020年10月1日付で株式会社マサルファシリティーズに商号変更しております。