建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/28 13:08

#2 主要な設備の状況

5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

管轄事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
東京本社	―	1,608
東京支店	―	2,329
東京工作所	13,266	―
大阪支店	14,325	2,999
岡山支店	8,327	1,315
岡山工作所	9,960	―
広島支店	477	1,310

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法2022/06/28 13:08

#5 研究開発活動

c 地震対策技術
・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、平成27年3月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。現在、当工事の施工を踏まえて、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。
・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めております。

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法

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