固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	124	55	180	180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	125	125	125

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	97	63	161	161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	213	213	213

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法2022/06/28 13:08

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置	0百万円	―
土地	99百万円	―
計	100百万円	―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比10億87百万円の増加となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比1億27百万円の増加となりました。
〈負債〉

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法

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