固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	97	63	161	161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	213	213	213

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	149	73	222	222
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	79	79	79

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法2022/06/28 13:13

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	―	1百万円

2022/06/28 13:13

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損(営業外費用)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	4百万円	15百万円
構築物	―	0百万円
機械及び装置	29百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
解体撤去費用	7百万円	33百万円
計	41百万円	53百万円

2022/06/28 13:13

#5 固定資産除却損の注記、特別損失

固定資産除却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	―	23百万円
機械及び装置	―	0百万円
工具、器具及び備品	―	0百万円
解体撤去費用	―	125百万円
計	―	150百万円

2022/06/28 13:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/28 13:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の資産合計は、937億72百万円(前年同期比26億12百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形の増加等により、前年同期比16億49百万円の増加、固定資産は、投資有価証券の増加等により、前年同期比9億62百万円の増加となりました。
〈負債〉

2022/06/28 13:13

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定資産の増減額」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定資産の増減額」に表示していた195百万円は、「固定資産除却損」41百万円、「その他の固定資産の増減額」154百万円として組み替えております。

2022/06/28 13:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法

2022/06/28 13:13