1789 ETS HD

1789
2024/09/26
時価
32億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
赤字-60.47倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.32-3.31倍
(2010-2023年)
配当 予
1.57%
ROE 予
8.93%
ROA 予
3.53%
資料
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ETS HD(1789)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年3月31日
2億8798万
2012年6月30日 -2.52%
2億8072万
2012年9月30日 -2.59%
2億7346万
2012年12月31日 -2.66%
2億6620万
2013年3月31日 -2.73%
2億5894万
2013年6月30日 -2.8%
2億5168万
2013年9月30日 -2.88%
2億4442万
2013年12月31日 -2.97%
2億3716万
2014年3月31日 +11.45%
2億6431万
2014年6月30日 -3.41%
2億5530万
2014年9月30日 -3.62%
2億4605万
2014年12月31日 -3.66%
2億3706万
2015年3月31日 -3.79%
2億2806万
2015年6月30日 -3.94%
2億1906万
2015年9月30日 -61.56%
8421万
2015年12月31日 -4.86%
8011万
2016年3月31日 -2.17%
7838万
2016年6月30日 -8.23%
7193万
2016年9月30日 -5.69%
6783万
2016年12月31日 -6.03%
6374万
2017年3月31日 -6.42%
5965万
2017年6月30日 -6.86%
5556万
2017年9月30日 -7.37%
5146万
2017年12月31日 -7.95%
4737万
2018年3月31日 -8.64%
4328万
2018年6月30日 -9.46%
3919万
2018年9月30日 -92.62%
289万
2018年12月31日 -60.01%
115万
2021年9月30日 +120.48%
255万
2021年12月31日 +999.99%
3387万
2022年3月31日 -10.97%
3016万
2022年6月30日 -9.42%
2732万
2022年9月30日 -10.4%
2447万
2022年12月31日 -11.61%
2163万
2023年3月31日 -13.13%
1879万
2023年6月30日 -15.11%
1595万
2023年9月30日 -17.81%
1311万
2023年12月31日 -21.66%
1027万
2024年3月31日 -27.64%
743万
2024年6月30日 -38.22%
459万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/26 15:07
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額2,63067,429
のれんの償却額9,61111,363
2023/12/26 15:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
2023/12/26 15:07
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産536,090千円
固定資産170,845 〃
のれん31,539 〃
流動負債△90,555 〃
株式の取得により新たに中央電氣建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産790,347千円
固定負債△254,596 〃
負ののれん△66,839 〃
株式の取得価額101,000千円
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/26 15:07
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
子会社株式の取得関連費用4.2
のれん償却額0.92.4
負ののれん発生益△5.9
減損損失2.1
2023/12/26 15:07
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/26 15:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
2023/12/26 15:07

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