1789 ETS HD

1789
2024/09/26
時価
32億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
赤字-60.47倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.32-3.31倍
(2010-2023年)
配当 予
1.57%
ROE 予
8.93%
ROA 予
3.53%
資料
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ETS HD(1789)の売上高 - 電気工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
33億3577万
2013年12月31日 -70.15%
9億9559万
2014年3月31日 +139.1%
23億8043万
2014年6月30日 +18.26%
28億1521万
2014年9月30日 +16.45%
32億7842万
2014年12月31日 -86.28%
4億4987万
2015年3月31日 +186.08%
12億8699万
2015年6月30日 +25.92%
16億2062万
2015年9月30日 +63.08%
26億4295万
2015年12月31日 -78.24%
5億7510万
2016年3月31日 +309.69%
23億5618万
2016年6月30日 +57.75%
37億1680万
2016年9月30日 +49.51%
55億5693万
2016年12月31日 -66.29%
18億7322万
2017年3月31日 +71.07%
32億451万
2017年6月30日 +18.99%
38億1310万
2017年9月30日 +25.18%
47億7312万
2017年12月31日 -72.37%
13億1872万
2018年3月31日 +77.77%
23億4436万
2018年6月30日 +47.19%
34億5056万
2018年9月30日 +52.47%
52億6121万
2018年12月31日 -78.59%
11億2626万
2019年3月31日 +93.55%
21億7984万
2019年6月30日 +44.44%
31億4847万
2019年9月30日 +48.18%
46億6549万
2019年12月31日 -70.42%
13億8013万
2020年3月31日 +106.01%
28億4324万
2020年6月30日 +28.07%
36億4128万
2020年9月30日 +38.03%
50億2597万
2020年12月31日 -78.07%
11億240万
2021年3月31日 +110.35%
23億1895万
2021年6月30日 +44.07%
33億4092万
2021年9月30日 +29.2%
43億1655万
2021年12月31日 -71.51%
12億2984万
2022年3月31日 +107.56%
25億5270万
2022年6月30日 +41.8%
36億1977万
2022年9月30日 +56.38%
56億6052万
2022年12月31日 -74.51%
14億4299万
2023年3月31日 +174.61%
39億6263万
2023年6月30日 +37.97%
54億6730万
2023年9月30日 +27.17%
69億5252万
2023年12月31日 -78.4%
15億157万
2024年3月31日 +124.91%
33億7727万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/12/26 15:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額△3,444千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円、セグメント資産の調整額 △437千円及びセグメント負債の調整額△437千円は、セグメント間取引の消去の額であります。2023/12/26 15:07
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社2,677,335電気工事業
2023/12/26 15:07
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社5社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/12/26 15:07
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産管理売上高及び不動産管理売上原価の計上基準
管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
2023/12/26 15:07
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/26 15:07
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2023/12/26 15:07
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/26 15:07
#9 従業員の状況(連結)
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電気工事業176
(15)
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。
2023/12/26 15:07
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2023/12/26 15:07
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、前期までのM&Aによる事業のロールアップ戦略を一旦落ち着かせ、主幹の電力事業への資本集中を図るとともに、事業の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、114億7千9百万円(前連結会計年度比144.3%増)、売上高は80億7千4百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は2億8千1百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は3億1千2百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。しかしながら、訴訟費用7千3百万円、投資有価証券評価損として7千3百万円及び子会社整理損として1千5百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前連結会計年度比64.3%減)となりました。
2023/12/26 15:07
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は86,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(電気工事業)
当連結会計年度は、主に老朽化に伴う更新を目的として送電線工事の機械装置を中心に総額75,346千円の投資を行っております。
2023/12/26 15:07
#13 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
電気工事業において2022年6月1日を効力発生日として中央電氣建設株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、66,839千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/26 15:07
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
結合企業の名称 中央電氣建設株式会社
事業の内容 電気工事業
吸収合併消滅会社
2023/12/26 15:07
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/26 15:07

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