有価証券報告書-第108期(2022/10/01-2023/09/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に移行したことにより、徐々に経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢等により、不透明感が増す中、原材料の高騰や円安で大幅な物価上昇となるなど、引き続き注視が必要となっております。
当社が属する建設業界におきましては、国土強靭化計画等により、公共投資が堅調に推移しており、更には民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料費の高騰など、企業収益に影響を及ぼす問題があり、厳しい経営環境が続いております。
エネルギー業界においては、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みとして、太陽光発電、風力発電等、再生可能エネルギーの更なる普及、蓄電池システムの活用など多くの課題が残されております。
このような状況の中、当社グループは、前期までのM&Aによる事業のロールアップ戦略を一旦落ち着かせ、主幹の電力事業への資本集中を図るとともに、事業の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、114億7千9百万円(前連結会計年度比144.3%増)、売上高は80億7千4百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は2億8千1百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は3億1千2百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。しかしながら、訴訟費用7千3百万円、投資有価証券評価損として7千3百万円及び子会社整理損として1千5百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前連結会計年度比64.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
記録的な暑さが続いた状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、各電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。この結果、広域連系整備計画の送電工事本格稼働とレベニューキャップ制度である託送料金制度の本格開始も相まって、送電事業グループ全体として受注高は89億4千8百万円(前連結会計年度比223.1%増)となりました。売上高は、グループ全体稼働工事の堅調な現場出来高推移により43億2千6百万円(前連結会計年度比43.1%増)となりました。
設備事業においては、特別高圧変電所工事の受注に注力した結果、大型工事の受注もあり、受注高は25億3千万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。売上高は大型工事案件が順調に推移した結果、26億2千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は114億7千9百万円(前連結会計年度比144.3%増)売上高は69億5千2百万円(前連結会計年度比22.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億2千3百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、連結子会社による堅調な売上の推移、建物修繕案件の取り込みがあり、当連結会計年度の売上高は10億9千2百万円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8千1百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
(その他)
その他事業の売電事業においては、当連結会計年度の売上高は2千8百万円(前連結会計年度比19.8%減)、セグメント損失(営業損失)は2千6百万円(前連結会計年度は2千万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は66億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加しております。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1億2百万円の減少、預け金1億7千2百万円の減少及び未成工事支出金2億3千6百万円の減少などがありましたが、現金預金3億9千万円の増加及び未収消費税等3億1千4百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は39億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千9百万円増加しております。増加の主な要因は、工事未払金3億2千7百万円の減少及び長期借入金2億2千9百万円の減少などがありましたが、契約負債2億3千6百万円の増加及び社債4億6千5百万円の増加などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は27億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金3千1百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末40.6%に対し当連結会計年度末40.5%と、0.1ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加し、資金残高は24億6千4百万円となっております。
当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2億1千8百万円の資金減少に対し当連結会計年度1億8千4百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少額3億4千1百万円及び未収消費税等の増加額3億1千4百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益1億4千4百万円、減価償却費1億4千8百万円、未成工事支出金の減少額2億3千6百万円及び契約負債の増加額2億3千6百万円があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2億6千4百万円の資金増加に対し当連結会計年度3百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻しによる収入6億3千4百万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入による支出5億3千9百万円、有形固定資産の取得による支出7千2百万円及び長期性預金の預入れによる支出3千7百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2億7千5百万円の資金増加に対し当連結会計年度1億3千1百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出32億9千1百万円及び長期借入金の返済による支出3億4千5百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入32億1千万円及び社債の発行による収入5億円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
(注) 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
ロ 売上実績
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
c.完成工事高
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
d.手持工事高
2023年9月30日現在
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより80億7千4百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより2億8千1百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、3億1千2百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟費用7千3百万円、投資有価証券評価損として7千3百万円及び子会社整理損として1千5百万円を特別損失として計上したことにより7千6百万円(前連結会計年度比64.3%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のM&Aに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に移行したことにより、徐々に経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢等により、不透明感が増す中、原材料の高騰や円安で大幅な物価上昇となるなど、引き続き注視が必要となっております。
当社が属する建設業界におきましては、国土強靭化計画等により、公共投資が堅調に推移しており、更には民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料費の高騰など、企業収益に影響を及ぼす問題があり、厳しい経営環境が続いております。
エネルギー業界においては、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みとして、太陽光発電、風力発電等、再生可能エネルギーの更なる普及、蓄電池システムの活用など多くの課題が残されております。
このような状況の中、当社グループは、前期までのM&Aによる事業のロールアップ戦略を一旦落ち着かせ、主幹の電力事業への資本集中を図るとともに、事業の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、114億7千9百万円(前連結会計年度比144.3%増)、売上高は80億7千4百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は2億8千1百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は3億1千2百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。しかしながら、訴訟費用7千3百万円、投資有価証券評価損として7千3百万円及び子会社整理損として1千5百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前連結会計年度比64.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
記録的な暑さが続いた状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、各電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。この結果、広域連系整備計画の送電工事本格稼働とレベニューキャップ制度である託送料金制度の本格開始も相まって、送電事業グループ全体として受注高は89億4千8百万円(前連結会計年度比223.1%増)となりました。売上高は、グループ全体稼働工事の堅調な現場出来高推移により43億2千6百万円(前連結会計年度比43.1%増)となりました。
設備事業においては、特別高圧変電所工事の受注に注力した結果、大型工事の受注もあり、受注高は25億3千万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。売上高は大型工事案件が順調に推移した結果、26億2千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は114億7千9百万円(前連結会計年度比144.3%増)売上高は69億5千2百万円(前連結会計年度比22.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億2千3百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、連結子会社による堅調な売上の推移、建物修繕案件の取り込みがあり、当連結会計年度の売上高は10億9千2百万円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8千1百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
(その他)
その他事業の売電事業においては、当連結会計年度の売上高は2千8百万円(前連結会計年度比19.8%減)、セグメント損失(営業損失)は2千6百万円(前連結会計年度は2千万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は66億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加しております。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1億2百万円の減少、預け金1億7千2百万円の減少及び未成工事支出金2億3千6百万円の減少などがありましたが、現金預金3億9千万円の増加及び未収消費税等3億1千4百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は39億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千9百万円増加しております。増加の主な要因は、工事未払金3億2千7百万円の減少及び長期借入金2億2千9百万円の減少などがありましたが、契約負債2億3千6百万円の増加及び社債4億6千5百万円の増加などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は27億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金3千1百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末40.6%に対し当連結会計年度末40.5%と、0.1ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加し、資金残高は24億6千4百万円となっております。
当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2億1千8百万円の資金減少に対し当連結会計年度1億8千4百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少額3億4千1百万円及び未収消費税等の増加額3億1千4百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益1億4千4百万円、減価償却費1億4千8百万円、未成工事支出金の減少額2億3千6百万円及び契約負債の増加額2億3千6百万円があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2億6千4百万円の資金増加に対し当連結会計年度3百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻しによる収入6億3千4百万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入による支出5億3千9百万円、有形固定資産の取得による支出7千2百万円及び長期性預金の預入れによる支出3千7百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2億7千5百万円の資金増加に対し当連結会計年度1億3千1百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出32億9千1百万円及び長期借入金の返済による支出3億4千5百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入32億1千万円及び社債の発行による収入5億円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 11,479,291 | 244.3 |
| 合計 | 11,479,291 | 244.3 |
(注) 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 6,952,520 | 122.8 |
| 建物管理・清掃業 | 1,092,871 | 110.2 |
| その他 | 28,823 | 80.2 |
| 合計 | 8,074,215 | 120.72 |
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,524,440 | 22.8 | 東北電力ネットワーク株式会社 | 2,677,335 | 33.2 |
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) | 前期繰越 施工高 (千円) | 当期 施工高 (千円) | 次期繰越施工高 | |
| (千円) | 割合 | |||||||||
| (%) | ||||||||||
| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 送電 | 1,625,527 | 2,397,939 | 4,023,467 | 1,996,741 | 2,026,726 | 81,288 | 1,995,479 | 80,027 | 3.9 |
| 設備 | 2,953,506 | 1,929,216 | 4,882,723 | 2,638,140 | 2,244,582 | 20,691 | 2,622,715 | 5,266 | 0.2 | |
| 計 | 4,579,034 | 4,327,156 | 8,906,191 | 4,634,881 | 4,271,309 | 101,980 | 4,618,195 | 85,293 | 2.0 | |
| 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 送電 | 2,026,726 | 7,909,342 | 9,936,069 | 3,210,380 | 6,725,688 | 80,027 | 3,210,581 | 80,228 | 1.2 |
| 設備 | 2,244,582 | 2,530,647 | 4,775,230 | 2,626,428 | 2,148,802 | 5,266 | 2,664,895 | 43,733 | 2.0 | |
| 計 | 4,271,309 | 10,439,990 | 14,711,300 | 5,836,808 | 8,874,491 | 85,293 | 5,875,476 | 123,961 | 1.4 | |
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 送電事業 | 88.7 | 11.3 | 100.0 |
| 設備事業 | 94.4 | 5.6 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 送電事業 | 94.9 | 5.1 | 100.0 |
| 設備事業 | 42.1 | 57.9 | 100.0 |
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 送電事業 | 1,985,549 | ― | 11,192 | 1,996,741 |
| 設備事業 | ― | 70,023 | 2,568,117 | 2,638,140 | |
| 計 | 1,985,549 | 70,023 | 2,579,309 | 4,634,881 | |
| 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 送電事業 | 3,196,808 | ― | 13,571 | 3,210,380 |
| 設備事業 | ― | 1,650 | 2,624,778 | 2,626,428 | |
| 計 | 3,196,808 | 1,650 | 2,638,349 | 5,836,808 |
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 頚城線増強工事(6工区) |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | 四日市火力線一部増強工事 |
| オルティス・エナジー・ジャパン株式会社 | 福島白河10MW太陽光発電所建設工事(特高変電所工事) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | (仮称)川崎MS支線新設工事 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | あづま小富士第一支線新設工事(2工区) |
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社 | 袖ヶ浦太陽光発電所建設工事(特別高圧変電所及び自営線工事) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | (仮称)登米村田製作所支線新設工事(2工区) |
| 株式会社ニチレイ | ニチレイ仙台物流センター 太陽光発電設備設置工事(1～4期棟) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 栗駒線電線張替250工事ならびに関連撤去工事(その1) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 栗駒線電線張替250工事ならびに関連撤去工事(その2) |
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,524,440 | 32.9 | 東北電力ネットワーク株式会社 | 2,677,335 | 45.9 |
d.手持工事高
2023年9月30日現在
| 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 送電事業 | 6,406,763 | ― | 318,925 | 6,725,688 |
| 設備事業 | ― | ― | 2,148,802 | 2,148,802 |
| 計 | 6,406,763 | ― | 2,467,727 | 8,874,491 |
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 宮城丸森幹線新設鉄塔工事(第4工区) | 2026年4月 |
| 日本風力開発株式会社 | JWD下北半島風力発電所建設工事(特攻変電所建設) | 2025年8月 |
| シャープエネルギーソリューション株式会社 | 岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事 | 2023年12月 |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | 下村田口線下村(発)～№58間経年支持物建替工事 | 2025年1月 |
| 株式会社サンライフコーポレーション | コープいわき太陽光発電所(6.6kV自営線工事) | 2023年12月 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより80億7千4百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより2億8千1百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、3億1千2百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟費用7千3百万円、投資有価証券評価損として7千3百万円及び子会社整理損として1千5百万円を特別損失として計上したことにより7千6百万円(前連結会計年度比64.3%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のM&Aに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
