有価証券報告書-第105期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的流行の影響により経済活動と個人消費が停滞し、大変厳しい状況が継続しました。国内外の新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による悪化影響も最小限に留めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、40億5千1百万円(前連結会計年度比30.2%減)、売上高は57億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に対して売上総利益が若干低下したことなどにより、営業利益は1億4千8百万円(前連結会計年度比7.7%減)、経常利益は1億5千6百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、法人税等調整額を△3千2百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千1百万円(前連結会計年度比39.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対するコスト削減の要請は大変厳しくなってきております。
そのようななか、東北電力ネットワーク株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、受注高は22億3千万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。売上高は手持工事の進捗を進めた結果、20億1千9百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
設備事業においては、メガソーラー発電所工事及び特別高圧変電所工事に注力しましたが、一部で新型コロナウイルス感染症による悪化影響もあり、受注高は18億2千万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。売上高は手持工事の進捗を順調に進めた結果、30億6百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は40億5千1百万円(前連結会計年度30.2%減)、売上高は50億2千5百万円(前連結会計年度7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億4千9百万円(前連結会計年度5.4%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、修繕工事の獲得等において厳しい競争環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は6億7千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前連結会計年度は2百万円のセグメント利益)となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は44億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金3億8千3百万円の増加及び未収消費税等1億3千7百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は21億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円増加しております。増加の主な要因は、未払消費税等1億1千9百万円の減少及び短期借入金1億円の減少がありましたが、未成工事受入金1億7千1百万円の増加及び長期借入金3億6千2百万円の増加などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は23億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金1億1千9百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末55.3%に対し当連結会計年度末は52.3%と、3.0ポイント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円増加し、資金残高は22億7千9百万円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度12億4千4百万円の資金増加に対し当連結会計年度9千4百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として未収消費税等の増加額1億3千7百万円及び未払消費税等の減少額1億1千9百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益1億5千5百万円及び未成工事受入金の増加額1億7千1百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億9千9百万円の資金減少に対し当連結会計年度4千万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入による支出4億円もありましたが、増加要因として定期預金の払戻による収入4億円及び定期預金の担保解除による収入6千5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千9百万円の資金減少に対し当連結会計年度3億1千3百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額3千1百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入9億円及び長期借入れによる収入4億6千万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 売上実績
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
c.完成工事高
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.手持工事高
2020年9月30日現在
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを実施し繰延税金資産の修正を行います。
b.工事売上高及び工事損失引当金の計上
当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性を見積もることができる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し工事売上高を計上しております。発注者との交渉の状況によって工事売上高総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額や進捗度が変動した場合は、工事売上高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、57億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは手持工事の進捗を順調に進めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0%を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.6%にとどまり、1億4千8百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、助成金収入10百万円を計上したこと等により、1億5千6百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億5千1百万円(前連結会計年度比39.7%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的流行の影響により経済活動と個人消費が停滞し、大変厳しい状況が継続しました。国内外の新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による悪化影響も最小限に留めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、40億5千1百万円(前連結会計年度比30.2%減)、売上高は57億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に対して売上総利益が若干低下したことなどにより、営業利益は1億4千8百万円(前連結会計年度比7.7%減)、経常利益は1億5千6百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、法人税等調整額を△3千2百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千1百万円(前連結会計年度比39.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対するコスト削減の要請は大変厳しくなってきております。
そのようななか、東北電力ネットワーク株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、受注高は22億3千万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。売上高は手持工事の進捗を進めた結果、20億1千9百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
設備事業においては、メガソーラー発電所工事及び特別高圧変電所工事に注力しましたが、一部で新型コロナウイルス感染症による悪化影響もあり、受注高は18億2千万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。売上高は手持工事の進捗を順調に進めた結果、30億6百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は40億5千1百万円(前連結会計年度30.2%減)、売上高は50億2千5百万円(前連結会計年度7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億4千9百万円(前連結会計年度5.4%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、修繕工事の獲得等において厳しい競争環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は6億7千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前連結会計年度は2百万円のセグメント利益)となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は44億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金3億8千3百万円の増加及び未収消費税等1億3千7百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は21億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円増加しております。増加の主な要因は、未払消費税等1億1千9百万円の減少及び短期借入金1億円の減少がありましたが、未成工事受入金1億7千1百万円の増加及び長期借入金3億6千2百万円の増加などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は23億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金1億1千9百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末55.3%に対し当連結会計年度末は52.3%と、3.0ポイント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円増加し、資金残高は22億7千9百万円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度12億4千4百万円の資金増加に対し当連結会計年度9千4百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として未収消費税等の増加額1億3千7百万円及び未払消費税等の減少額1億1千9百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益1億5千5百万円及び未成工事受入金の増加額1億7千1百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億9千9百万円の資金減少に対し当連結会計年度4千万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入による支出4億円もありましたが、増加要因として定期預金の払戻による収入4億円及び定期預金の担保解除による収入6千5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千9百万円の資金減少に対し当連結会計年度3億1千3百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額3千1百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入9億円及び長期借入れによる収入4億6千万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 4,051,035 | △30.2 |
| 合計 | 4,051,035 | △30.2 |
(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 5,025,975 | +7.7 |
| 建物管理・清掃業 | 674,343 | △21.0 |
| 合計 | 5,700,318 | +3.3 |
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,967,585 | 35.7 | 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,860,152 | 32.6 |
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) | 前期繰越 施工高 (千円) | 当期 施工高 (千円) | 次期繰越施工高 | |
| (千円) | 割合 | |||||||||
| (%) | ||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 送電 | 881,643 | 2,571,638 | 3,453,282 | 1,975,316 | 1,477,965 | 54,917 | 1,974,414 | 54,015 | 3.7 |
| 設備 | 2,157,844 | 3,230,385 | 5,388,229 | 2,690,174 | 2,698,055 | 59,937 | 2,651,587 | 21,351 | 0.8 | |
| 計 | 3,039,487 | 5,802,023 | 8,841,511 | 4,665,490 | 4,176,020 | 114,855 | 4,626,002 | 75,366 | 1.8 | |
| 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 送電 | 1,477,965 | 2,230,876 | 3,708,841 | 2,019,807 | 1,689,034 | 54,015 | 2,046,823 | 81,031 | 4.8 |
| 設備 | 2,698,055 | 1,820,159 | 4,518,214 | 3,006,168 | 1,512,046 | 21,351 | 2,994,233 | 9,417 | 0.6 | |
| 計 | 4,176,020 | 4,051,035 | 8,227,056 | 5,025,975 | 3,201,080 | 75,366 | 5,041,056 | 90,448 | 2.8 | |
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 送電事業 | 99.5 | 0.5 | 100.0 |
| 設備事業 | 75.7 | 24.3 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 送電事業 | 73.9 | 26.1 | 100.0 |
| 設備事業 | 72.0 | 28.0 | 100.0 |
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 送電事業 | 1,969,785 | ― | 5,531 | 1,975,316 |
| 設備事業 | 68,107 | 78,533 | 2,543,532 | 2,690,174 | |
| 計 | 2,037,893 | 78,533 | 2,549,063 | 4,665,490 | |
| 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 送電事業 | 2,018,757 | ― | 1,050 | 2,019,807 |
| 設備事業 | 21,040 | 125,574 | 2,859,553 | 3,006,168 | |
| 計 | 2,039,797 | 125,574 | 2,860,603 | 5,025,975 |
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | LOHAS ECE修善寺発電所(10.7712MW) |
| ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社 | 石川県志賀町メガソーラー発電所 特高変電所、22KV送電線路工事 |
| 東洋エンジニアリング株式会社 | パシフィコ・エナジー美並メガソーラー発電所建設工事 特高変電設備据付工事 |
| 株式会社ジェイウィンドウ | くずまき第二風力発電計画 |
| オルティス・エナジー・ジャパン株式会社 | 山口県美祢市 美祢太陽光発電プロジェクト(連系変電所建設工事) |
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 田人太陽光支線新設工事(2工区) |
| シン・エナジー株式会社 | 七戸町卒古沢太陽光発電所建設工事 |
| 株式会社喜志 | 十和田市深持太陽光発電所(特高変電所工事) |
| 東京消防庁 | 東京消防庁赤羽消防署庁舎(29)改築電気設備 |
| ヘップエナジージャパン株式会社 | ヘップ上郡太陽光発電所 |
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,967,585 | 42.2 | 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,860,152 | 37.0 |
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.手持工事高
2020年9月30日現在
| 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 送電事業 | 1,689,034 | ― | ― | 1,689,034 |
| 設備事業 | 1,029 | ― | 1,511,017 | 1,512,046 |
| 計 | 1,690,063 | ― | 1,511,017 | 3,201,080 |
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 頚城線増強工事(6工区) | 2021年9月 |
| ティーダ・パワー45合同会社 | 宮城大河原発電所(7.51535MW)建設工事 | 2020年12月 |
| 東邦電気工業株式会社 | パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所 建設工事 | 2021年4月 |
| レイズネクスト株式会社 | パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所 建設工事 | 2020年12月 |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | 下村田口線下村(発)～№58間経年支持物建替 | 2025年1月 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを実施し繰延税金資産の修正を行います。
b.工事売上高及び工事損失引当金の計上
当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性を見積もることができる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し工事売上高を計上しております。発注者との交渉の状況によって工事売上高総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額や進捗度が変動した場合は、工事売上高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、57億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは手持工事の進捗を順調に進めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0%を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.6%にとどまり、1億4千8百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、助成金収入10百万円を計上したこと等により、1億5千6百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億5千1百万円(前連結会計年度比39.7%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
