四半期報告書-第104期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は13億4千万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
利益につきましては、工事採算が改善できず売上総利益が低下したことなどの影響により、営業損失は2千9百万円(前年同四半期は7千4百万円の営業利益)、経常損失は2千6百万円(前年同四半期は7千3百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千1百万円(前年同四半期は5千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、特別高圧変電所工事は順調に推移したものの太陽光発電所工事の減少に加え、一部の不採算案件により原価が増加したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億2千6百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント損失(営業損失)は1千8百万円(前年同四半期は8千3百万円のセグメント利益)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、手持工事は順調に進捗しましたが、価格競争が厳しい環境下にあり、当連結会計年度の売上高は2億1千4百万円(前年同四半期比15.9%減)、セグメント損失(営業損失)は1千万円(前年同四半期は9百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億2千7百万円減少し、34億8千2百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億6千4百万円減少し、13億9千7百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し、20億8千5百万円となっております。
資産の減少の主な要因は、現金預金8億6千万円の増加もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等11億9千7百万円の減少及び未収消費税等2億1千8百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金9千2百万円の増加もありましたが、工事未払金6億3千4百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金6千3百万円の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。