四半期報告書-第107期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的なインフレと急激な円安の影響で商品価格が上昇し始め、景気の停滞・下振れが懸念される状況です。
建設業界におきましては、資材調達価格の上昇、建設業作業員の人員不足による協力業者への発注価格の上昇などの原価の高騰に加え、不透明な経済動向により発注の手控えなどもあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは採算を重視した受注の継続と、受注済み工事の予算内での完工に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は、29億6千2百万円(前年同四半期比27.8%減)、売上高は43億3千6百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
利益につきましては、原価の高騰に加え、M&A手数料及び太陽光発電所設備の減価償却などの要因で、営業利益は1億2千8百万円(前年同四半期比39.8%減)、経常利益は1億2千6百万円(前年同四半期比42.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は中央電氣建設株式会社を取得したことにより負ののれん発生益6千6百万円を計上したことで1億2千3百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、採算を重視した受注活動の継続で、当第3四半期連結累計期間の受注高は29億6千2百万円(前年同四半期比27.8%減)、売上高は昨年度買収した株式会社岩井工業所の連結への寄与があり36億1千9百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は原価の高騰の影響により1億2千6百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、第1四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億9千1百万円(前年同四半期比57.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6千4百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億8百万円増加し、67億7千1百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億1千9百万円増加し、41億9千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加し、25億8千1百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金10億4千5百万円及び預け金1億7千2百万円の増加などによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1億4千3百万円、工事未払金2億2千1百万円、未払消費税等1億5千7百万円及び長期借入金5億7千2百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2千3百万円の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的なインフレと急激な円安の影響で商品価格が上昇し始め、景気の停滞・下振れが懸念される状況です。
建設業界におきましては、資材調達価格の上昇、建設業作業員の人員不足による協力業者への発注価格の上昇などの原価の高騰に加え、不透明な経済動向により発注の手控えなどもあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは採算を重視した受注の継続と、受注済み工事の予算内での完工に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は、29億6千2百万円(前年同四半期比27.8%減)、売上高は43億3千6百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
利益につきましては、原価の高騰に加え、M&A手数料及び太陽光発電所設備の減価償却などの要因で、営業利益は1億2千8百万円(前年同四半期比39.8%減)、経常利益は1億2千6百万円(前年同四半期比42.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は中央電氣建設株式会社を取得したことにより負ののれん発生益6千6百万円を計上したことで1億2千3百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、採算を重視した受注活動の継続で、当第3四半期連結累計期間の受注高は29億6千2百万円(前年同四半期比27.8%減)、売上高は昨年度買収した株式会社岩井工業所の連結への寄与があり36億1千9百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は原価の高騰の影響により1億2千6百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、第1四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億9千1百万円(前年同四半期比57.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6千4百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億8百万円増加し、67億7千1百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億1千9百万円増加し、41億9千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加し、25億8千1百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金10億4千5百万円及び預け金1億7千2百万円の増加などによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1億4千3百万円、工事未払金2億2千1百万円、未払消費税等1億5千7百万円及び長期借入金5億7千2百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2千3百万円の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。