四半期報告書-第105期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題の影響や多様な地政学的リスクに対する懸念から減速傾向がみられたものの、緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに底硬く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社はグループを挙げて積極果敢に営業活動を展開するとともに、労働生産性の向上等の原価低減にも努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億9千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は15億7千3百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
利益につきましては、電気工事業における売上総利益が増加したことなどにより、営業損失は0百万円(前年同四半期は2千9百万円の営業損失)、経常損失は0百万円(前年同四半期は2千6百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同四半期は3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、特別高圧変電所工事が順調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億9千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は13億8千万円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下にあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億9千3百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は1千万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し、39億5千万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、17億6千2百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し、21億8千8百万円となっております。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1億1千4百万円及び未収消費税等1億円の増加もありましたが、現金預金3億2百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金2億4千8百万円の増加もありましたが、工事未払金1億5千7百万円及び未払消費税等1億2千1百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金3千6百万円の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題の影響や多様な地政学的リスクに対する懸念から減速傾向がみられたものの、緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに底硬く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社はグループを挙げて積極果敢に営業活動を展開するとともに、労働生産性の向上等の原価低減にも努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億9千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は15億7千3百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
利益につきましては、電気工事業における売上総利益が増加したことなどにより、営業損失は0百万円(前年同四半期は2千9百万円の営業損失)、経常損失は0百万円(前年同四半期は2千6百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同四半期は3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、特別高圧変電所工事が順調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億9千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は13億8千万円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下にあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億9千3百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は1千万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し、39億5千万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、17億6千2百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し、21億8千8百万円となっております。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1億1千4百万円及び未収消費税等1億円の増加もありましたが、現金預金3億2百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金2億4千8百万円の増加もありましたが、工事未払金1億5千7百万円及び未払消費税等1億2千1百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金3千6百万円の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。