四半期報告書-第108期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、エネルギー価格の高騰などをはじめとする物価高の影響により国内消費が伸び悩み、更に急激な円安や金利上昇などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。
一方、建設業界、特にエネルギーインフラを支える送電・電気工事業界においては、再生可能エネルギーの普及拡大、電力の安定供給の長期的な目線に沿った工事計画が着実に進みつつあります。
このような状況の中、当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注を積み重ねてきました。加えて、設備工事部門の繰越工事が順調に進捗しており売上、利益に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は、6億2千4百万円(前年同四半期比149.8%増)、売上高は16億7千4百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
利益につきましては、当初予算計画範囲内の結果に落ち着き、営業損失は5百万円(前年同四半期は1千万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前年同四半期は8百万円の経常損失)となっております。しかしながら、2019年8月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより提起された工事請負代金5千5百万円の支払いを求める訴訟に関し、訴訟損失引当金繰入額7千1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千1百万円(前年同四半期は1千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社と致しましては判決を不服として東京高等裁判所に控訴しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注を積み重ねたこと、設備工事部門の繰越工事が順調に進捗しており売上、利益に貢献したことから、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億2千4百万円(前年同四半期比149.8%増)、売上高は14億4千2百万円(前年同四半期比17.3%増)、当初予算計画範囲内に落ち着きセグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は1千7百万円のセグメント損失)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、前年12月に買収したユウキ産業株式会社の寄与があり、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億2千5百万円(前年同四半期比54.8%増)、原価及び人件費の高騰によりセグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円増加し、75億8千9百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億2千4百万円増加し、50億2千4百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少し、25億6千5百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1億9千2百万円の減少がありましたが、現金預金8億5千9百万円及び未成工事支出金2億9千6百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、短期借入金5億5千9百万円及び社債5億円の増加によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失6千1百万円の計上及び配当による剰余金の取崩し4千4百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。