四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでおりましたが、終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が企業の生産活動や雇用情勢にも及ぶなど、厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量の拡大と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開をはかるとともに、労働生産性の向上等の原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は20億9千6百万円(前年同四半期比20.2%減)、売上高は32億9百万円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
利益につきましては、電気工事業における売上増加に伴い売上総利益が増加したことなどにより、営業利益は7千9百万円(前年同四半期比81.9%増)、経常利益は7千8百万円(前年同四半期比73.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千万円(前年同四半期比98.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、手持工事が順調に進捗したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の受注高は20億9千6百万円(前年同四半期比20.2%減)、売上高は28億4千3百万円(前年同四半期比30.4%増)、セグメント利益(営業利益)は9千1百万円(前年同四半期比58.7%増)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下にあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億6千6百万円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント損失(営業損失)は1千2百万円(前年同四半期は1千4百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千4百万円増加し、40億7千9百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加し、18億2千1百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円増加し、22億5千7百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、未成工事支出金2千7百万円の減少もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等8千8百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金1億1百万円及び未払消費税等1億2千1百万円の減少もありましたが、未成工事受入金2億5千9百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金2千8百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千4百万円増加し、18億4千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、6千万円の増加(前年同四半期は9億1千7百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額8千8百万円、仕入債務の減少額9千9百万円及び未払消費税等の減少額1億2千1百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益7千8百万円及び未成工事受入金の増加額2億5千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1千3百万円の減少(前年同四半期は1億6千7百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入2億5千万円がありましたが、定期預金の預入による支出2億5千万円及び有形固定資産の取得による支出1千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3千2百万円の減少(前年同四半期は3千5百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額3千1百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。