四半期報告書-第104期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深化と長期化など海外経済の不確実性により、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は47億8千1百万円(前年同四半期比26.4%増)、売上高は37億5千5百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比49.3%減)、経常利益は3千3百万円(前年同四半期比45.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千8百万円(前年同四半期比58.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、受注高は順調に推移したものの、前期繰越工事高が少なかったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の受注高は47億8千1百万円(前年同四半期比26.4%増)、売上高は31億4千8百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は4千5百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、受注の競争激化により売上高が減少し、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億7百万円(前年同四半期比17.1%減)、セグメント損失(営業損失)は1千2百万円(前年同四半期は3千1百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円減少し、39億2千1百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千5百万円減少し、17億8千6百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少し、21億3千4百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金預金10億9千3百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等10億3千7百万円及び未収消費税等2億1千6百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金5億3百万円の増加がありましたが、工事未払金6億1千9百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1千8百万円がありましたが、配当金の支払額3千1百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深化と長期化など海外経済の不確実性により、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は47億8千1百万円(前年同四半期比26.4%増)、売上高は37億5千5百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比49.3%減)、経常利益は3千3百万円(前年同四半期比45.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千8百万円(前年同四半期比58.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、受注高は順調に推移したものの、前期繰越工事高が少なかったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の受注高は47億8千1百万円(前年同四半期比26.4%増)、売上高は31億4千8百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は4千5百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、受注の競争激化により売上高が減少し、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億7百万円(前年同四半期比17.1%減)、セグメント損失(営業損失)は1千2百万円(前年同四半期は3千1百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円減少し、39億2千1百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千5百万円減少し、17億8千6百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少し、21億3千4百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金預金10億9千3百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等10億3千7百万円及び未収消費税等2億1千6百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金5億3百万円の増加がありましたが、工事未払金6億1千9百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1千8百万円がありましたが、配当金の支払額3千1百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。