有価証券報告書-第104期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題や英国のEU離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境等の不安要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や技能労働者不足など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、58億2百万円(前連結会計年度比17.7%増)、売上高は55億1千8百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
また、利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は1億6千万円(前連結会計年度比12.9%減)、経常利益は1億6千万円(前連結会計年度比10.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は25億7千1百万円(前連結会計年度比41.1%増)、売上高は19億7千5百万円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。
設備事業においては、メガソーラー発電所建設工事の減少が顕著化するなかで、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は32億3千万円(前連結会計年度比3.9%増)、売上高は26億9千万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は58億2百万円(前連結会計年度比17.7%増)、売上高は46億6千5百万円(前連結会計年度比11.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億5千7百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、価格競争が厳しい環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は8億5千4百万円(前連結会計年度比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前連結会計年度は2千8百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加し、資金残高は18億3千1百万円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度9億3千6百万円の資金減少に対し当連結会計年度12億4千4百万円の資金増加となりました。これは主に、減少要因として仕入債務の減少額4億9百万円もありましたが、増加要因として売上債権の減少額10億2百万円、未収消費税等の減少額2億2千6百万円及び未成工事受入金の増加額1億9千1百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2千5百万円の資金減少に対し当連結会計年度1億9千9百万円の資金減少となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入3億円もありましたが、減少要因として定期預金の担保差入れによる支出6千5百万円及び定期預金の預入による支出4億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千9百万円の資金減少に対し当連結会計年度3千9百万円の資金減少となりました。これは主に、増加要因として短期借入れによる収入9億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出9億円及び配当金の支払額3千1百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 売上実績
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
c.完成工事高
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.手持工事高
2019年9月30日現在
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、55億1千8百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。これは主に設備事業部門における大型太陽光発電所工事の売上高減少によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0%を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.9%にとどまり、1億6千万円の営業利益(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、1億6千万円の経常利益(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億8百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は40億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千5百万円減少しております。減少の主な要因は、現金預金11億6千9百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等9億9千6百万円の減少及び未収消費税等2億2千6百万円の減少などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は17億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少しております。減少の主な要因は、未払消費税等1億1千8百万円及び未成工事受入金1億9千1百万円の増加がありましたが、工事未払金4億7百万円の減少などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は22億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金7千6百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末52.3%に対し当連結会計年度末は55.3%と、3.0ポイント増加いたしました。
c.キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題や英国のEU離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境等の不安要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や技能労働者不足など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、58億2百万円(前連結会計年度比17.7%増)、売上高は55億1千8百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
また、利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は1億6千万円(前連結会計年度比12.9%減)、経常利益は1億6千万円(前連結会計年度比10.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は25億7千1百万円(前連結会計年度比41.1%増)、売上高は19億7千5百万円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。
設備事業においては、メガソーラー発電所建設工事の減少が顕著化するなかで、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は32億3千万円(前連結会計年度比3.9%増)、売上高は26億9千万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は58億2百万円(前連結会計年度比17.7%増)、売上高は46億6千5百万円(前連結会計年度比11.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億5千7百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、価格競争が厳しい環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は8億5千4百万円(前連結会計年度比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前連結会計年度は2千8百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加し、資金残高は18億3千1百万円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度9億3千6百万円の資金減少に対し当連結会計年度12億4千4百万円の資金増加となりました。これは主に、減少要因として仕入債務の減少額4億9百万円もありましたが、増加要因として売上債権の減少額10億2百万円、未収消費税等の減少額2億2千6百万円及び未成工事受入金の増加額1億9千1百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2千5百万円の資金減少に対し当連結会計年度1億9千9百万円の資金減少となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入3億円もありましたが、減少要因として定期預金の担保差入れによる支出6千5百万円及び定期預金の預入による支出4億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千9百万円の資金減少に対し当連結会計年度3千9百万円の資金減少となりました。これは主に、増加要因として短期借入れによる収入9億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出9億円及び配当金の支払額3千1百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 5,802,023 | +17.7 |
| 合計 | 5,802,023 | +17.7 |
(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 4,665,410 | △11.3 |
| 建物管理・清掃業 | 853,195 | △12.9 |
| 合計 | 5,518,606 | △11.6 |
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力株式会社 | 1,501,036 | 24.1 | 東北電力株式会社 | 1,967,585 | 35.7 |
| LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | 1,097,314 | 17.6 | |||
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) | 前期繰越 施工高 (千円) | 当期 施工高 (千円) | 次期繰越施工高 | |
| (千円) | 割合 | |||||||||
| (%) | ||||||||||
| 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 送電 | 591,207 | 1,822,663 | 2,413,870 | 1,532,227 | 881,643 | 54,684 | 1,532,460 | 54,917 | 6.2 |
| 設備 | 2,778,609 | 3,108,220 | 5,886,829 | 3,728,985 | 2,157,844 | 33,248 | 3,755,674 | 59,937 | 2.8 | |
| 計 | 3,369,816 | 4,930,884 | 8,300,700 | 5,261,213 | 3,039,487 | 87,933 | 5,288,135 | 114,855 | 3.8 | |
| 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 送電 | 881,643 | 2,571,638 | 3,453,282 | 1,975,316 | 1,477,965 | 54,917 | 1,974,414 | 54,015 | 3.7 |
| 設備 | 2,157,844 | 3,230,385 | 5,388,229 | 2,690,174 | 2,698,055 | 59,937 | 2,651,587 | 21,351 | 0.8 | |
| 計 | 3,039,487 | 5,802,023 | 8,841,511 | 4,665,490 | 4,176,020 | 114,855 | 4,626,002 | 75,366 | 1.8 | |
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 送電事業 | 91.0 | 9.0 | 100.0 |
| 設備事業 | 79.2 | 20.8 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 送電事業 | 99.5 | 0.5 | 100.0 |
| 設備事業 | 75.7 | 24.3 | 100.0 |
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 送電事業 | 1,501,036 | ― | 31,191 | 1,532,227 |
| 設備事業 | 480,414 | 92,575 | 3,155,996 | 3,728,985 | |
| 計 | 1,981,450 | 92,575 | 3,187,187 | 5,261,213 | |
| 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 送電事業 | 1,969,785 | ― | 5,531 | 1,975,316 |
| 設備事業 | 68,107 | 78,533 | 2,543,532 | 2,690,174 | |
| 計 | 2,037,893 | 78,533 | 2,549,063 | 4,665,490 |
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| 東北電力株式会社 | 奥羽幹線電線張替130工事(第3工区) |
| トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社 | 上寒田清水太陽光発電所 建設工事 |
| 東北電力株式会社 | 北新幹線電線張替他(その1)工事ならびに関連撤去工事(2工区) |
| 合同会社KSパワー5 | KE和歌山太陽光発電所 建設工事 |
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | LOHAS ECE修善寺発電所(10.7712MW) |
| ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社 | 石川県志賀町メガソーラー発電所 特高変電所、22KV送電線路工事 |
| 東洋エンジニアリング株式会社 | パシフィコ・エナジー美並メガソーラー発電所建設工事 特高変電設備据付工事 |
| 株式会社ジェイウィンドウ | くずまき第二風力発電計画 |
| オルティス・エナジー・ジャパン株式会社 | 山口県美祢市 美祢太陽光発電プロジェクト(連系変電所建設工事) |
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力株式会社 | 1,501,036 | 28.5 | 東北電力株式会社 | 1,967,585 | 42.2 |
| LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | 1,097,314 | 20.9 | |||
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.手持工事高
2019年9月30日現在
| 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 送電事業 | 1,477,965 | ― | ― | 1,477,965 |
| 設備事業 | 15,370 | 125,574 | 2,557,110 | 2,698,055 |
| 計 | 1,493,335 | 125,574 | 2,557,110 | 4,176,020 |
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 東北電力株式会社 | 頚城線増強工事(6工区) | 2021年9月 |
| ティーダ・パワー45合同会社 | 宮城大河原発電所(7.51535MW)建設工事 | 2020年2月 |
| 東邦電気工業株式会社 | パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所 建設工事 | 2021年4月 |
| レイズネクスト株式会社 | パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所 建設工事 | 2020年5月 |
| 東北電力株式会社 | 田人太陽光支線新設工事(2工区) | 2020年3月 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、55億1千8百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。これは主に設備事業部門における大型太陽光発電所工事の売上高減少によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0%を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.9%にとどまり、1億6千万円の営業利益(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、1億6千万円の経常利益(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億8百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は40億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千5百万円減少しております。減少の主な要因は、現金預金11億6千9百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等9億9千6百万円の減少及び未収消費税等2億2千6百万円の減少などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は17億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少しております。減少の主な要因は、未払消費税等1億1千8百万円及び未成工事受入金1億9千1百万円の増加がありましたが、工事未払金4億7百万円の減少などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は22億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金7千6百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末52.3%に対し当連結会計年度末は55.3%と、3.0ポイント増加いたしました。
c.キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。