四半期報告書-第104期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱など海外経済の不確実性により、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は26億2千6百万円(前年同四半期比32.2%増)、売上高は26億6百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は4千3百万円(前年同四半期比25.9%減)、経常利益は4千4百万円(前年同四半期比22.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期利益は3千万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、受注高は順調に推移したものの、前期繰越工事高が少なかったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の受注高は26億2千6百万円(前年同四半期比32.2%増)、売上高は21億7千9百万円(前年同四半期比7.0%減)セグメント利益(営業利益)は5千7百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、受注の競争激化により売上収益率が想定より低下し、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億2千7百万円(前年同四半期比2.9%減)セグメント損失(営業損失)は1千4百万円(前年同四半期は3千1百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し、38億6千万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円減少し、17億1千3百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、21億4千7百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金預金8億6千4百万円の増加もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等7億6千3百万円及び未収消費税等2億2千6百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金3億2千8百万円の増加もありましたが、工事未払金5億5千9百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3千万円もありましたが、配当金の支払額3千1百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円増加し、15億4千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、9億1千7百万円(前年同四半期は2億1千6百万円の減少)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額5億5千9百万円がありましたが、売上債権の減少額7億6千3百万円、未成工事受入金の増加額3億2千8百万円及び未収消費税等の減少額2億2千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億6千7百万円(前年同四半期は1千2百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入2億5千万円がありましたが、定期預金の預入による支出3億5千万円及び定期預金の担保差入による支出5千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3千5百万円(前年同四半期は3千5百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額3千1百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。