四半期報告書-第107期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が確認され人流が戻り始めた事で回復の兆しが見られたものの、世界的なインフレと急激な円安の影響で商品価格が上昇し始め、予断を許さない状況が続いており、今後の景気が下振れとなる可能性も残しております。
電力関連の建設業界におきましては、前年度同様、再生可能エネルギー導入に伴う送電線工事需要は堅調に推移したものの、再生可能エネルギーの新規案件の減少と規模の小型化の影響を受け、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは採算を重視した受注の継続と、受注済み工事の予算内での完工に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は、13億9千3百万円(前年同四半期比36.8%減)、売上高は30億円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
利益につきましては、M&A手数料及び太陽光発電所の資産の減価償却などの要因で、営業利益は1億4千2百万円(前年同四半期比11.1%減)、経常利益は1億4千5万円(前年同四半期比13.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千8百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、採算を重視した受注活動の継続の一方で、昨年度買収した株式会社岩井工業所の連結への寄与があり、当第2四半期連結累計期間の受注高は13億9千3百万円(前年同四半期比36.8%減)、売上高は25億5千2百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億5千3百万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、第1四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億3千1百万円(前年同四半期比46.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3千4百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千6百万円増加し、58億1千9百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円増加し、32億6千4百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千2百万円増加し、25億5千5百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金1億4千6百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産3億2千2百万円の増加及び預け金1億7千2百万円の増加などによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1億2百万円、工事未払金1億3千3百万円、未払消費税等1億4百万円及び長期借入金3億7千1百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9千8百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8千4百万円増加し、21億1千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3千3百万円の資金増加(前年同四半期は1億5千2百万円の資金減少)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額2億7千3百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1億6千1百万円及び未成工事支出金の減少額1億3千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億8千4百万円の資金減少(前年同四半期は1億1百万円の資金減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入3億5千万円がありましたが、定期預金の預入による支出3億5千万円、投資有価証券の取得による支出7千9百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億6千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億3千5百万円の資金増加(前年同四半期は7千2百万円の資金減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出2億5千5百万円もありましたが、長期借入による収入6億8千9百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。