有価証券報告書-第103期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の不安定な政策運営など主に海外要因により景気の下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、受注競争の激化や労働者不足が続くなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結会計年度受注高は、49億3千万円(前連結会計年度比0.9%減)、売上高は62億4千1百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。
また、営業利益は1億8千4百万円(前連結会計年度比51.7%減)、経常利益は1億8千万円(前連結会計年度比58.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5百万円(前連結会計年度比48.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は非常に厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は18億2千2百万円(前連結会計年度比14.1%増)、売上高は15億3千2百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
設備事業においては、メガソーラー工事の減少が顕著化するなかで、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は31億8百万円(前連結会計年度比8.1%減)、売上高は37億2千8百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は49億3千万円(前連結会計年度0.9%減)、売上高は52億6千1百万円(前連結会計年度10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億1千2百万円(前連結会計年度46.7%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業については、売上高は増加したものの工事原価の上昇や人件費など固定費の増加の影響もあり、当連結会計年度の売上高は9億8千万円(前連結会計年度比35.3%増)、セグメント損失(営業損失)は2千8百万円(前連結会計年度は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、当連結会計年度末の資金残高は8億2千6百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度7億3千2百万円の資金増加に対し当連結会計年度9億3千6百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として仕入債務の増加額7億1千9百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額12億5千7百万円、未収消費税等の増加額2億2千6百万円及び未払消費税等の減少額2億3千5百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億2千万円の資金増加に対し当連結会計年度2千5百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入3億円もありましたが、減少要因として有形固定資産の取得による支出2千7百万円及び定期預金の預入による支出3億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千7百万円の資金減少に対し当連結会計年度3千9百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる収入7億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出7億円及び配当金の支払額3千1百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
3. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
③ 完成工事高
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 手持工事高
2018年9月30日現在
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、62億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べて7億4千3百万円の増加となりました。これは主に設備事業部門において、大型太陽光発電所工事の売上高増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高営業利益率5%を目標とし、完成工事原価及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は3%にとどまり、1億8千4百万円の営業利益(対前連結会計年度比1億9千6百万円の減少)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、1億8千万円の経常利益(対前連結会計年度比2億5千2百万円の減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億5百万円(対前連結会計年度比9千8百万円の減少)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は41億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金10億円の減少がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等12億5千1百万円の増加及び未収消費税等2億2千6百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は19億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円増加しております。増加の主な要因は、未払法人税等5千7百万円の減少及び未払消費税等2億3千5百万円の減少もありましたが、工事未払金7億9百万円の増加などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は21億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千3百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金7千3百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末56.9%に対し当連結会計年度末は52.3%と、4.6ポイント減少いたしました。
なお、事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8億2千6百万円であり、金融機関に未使用の借入枠を有しております。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の不安定な政策運営など主に海外要因により景気の下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、受注競争の激化や労働者不足が続くなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結会計年度受注高は、49億3千万円(前連結会計年度比0.9%減)、売上高は62億4千1百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。
また、営業利益は1億8千4百万円(前連結会計年度比51.7%減)、経常利益は1億8千万円(前連結会計年度比58.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5百万円(前連結会計年度比48.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は非常に厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は18億2千2百万円(前連結会計年度比14.1%増)、売上高は15億3千2百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
設備事業においては、メガソーラー工事の減少が顕著化するなかで、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は31億8百万円(前連結会計年度比8.1%減)、売上高は37億2千8百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は49億3千万円(前連結会計年度0.9%減)、売上高は52億6千1百万円(前連結会計年度10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億1千2百万円(前連結会計年度46.7%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業については、売上高は増加したものの工事原価の上昇や人件費など固定費の増加の影響もあり、当連結会計年度の売上高は9億8千万円(前連結会計年度比35.3%増)、セグメント損失(営業損失)は2千8百万円(前連結会計年度は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、当連結会計年度末の資金残高は8億2千6百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度7億3千2百万円の資金増加に対し当連結会計年度9億3千6百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として仕入債務の増加額7億1千9百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額12億5千7百万円、未収消費税等の増加額2億2千6百万円及び未払消費税等の減少額2億3千5百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億2千万円の資金増加に対し当連結会計年度2千5百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入3億円もありましたが、減少要因として有形固定資産の取得による支出2千7百万円及び定期預金の預入による支出3億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千7百万円の資金減少に対し当連結会計年度3千9百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる収入7億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出7億円及び配当金の支払額3千1百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 4,930,884 | 99.1 |
| 合計 | 4,930,884 | 99.1 |
(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 5,261,213 | 110.2 |
| 建物管理・清掃業 | 980,041 | 135.3 |
| 合計 | 6,241,254 | 113.5 |
(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力株式会社 | 1,806,086 | 32.9 | 東北電力株式会社 | 1,501,036 | 24.1 |
| 株式会社LG CNSジャパン | 1,192,094 | 21.7 | LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | 1,097,314 | 17.6 |
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) | 前期繰越 施工高 (千円) | 当期 施工高 (千円) | 次期繰越施工高 | |
| (千円) | 割合 | |||||||||
| (%) | ||||||||||
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 送電 | 809,536 | 1,596,803 | 2,406,340 | 1,815,133 | 591,207 | 71,271 | 1,798,546 | 54,684 | 9.2 |
| 設備 | 2,355,913 | 3,380,683 | 5,736,596 | 2,957,987 | 2,778,609 | 21,505 | 2,969,731 | 33,248 | 1.2 | |
| 計 | 3,165,450 | 4,977,487 | 8,142,937 | 4,773,120 | 3,369,816 | 92,776 | 4,768,277 | 87,933 | 2.6 | |
| 当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 送電 | 591,207 | 1,822,663 | 2,413,870 | 1,532,227 | 881,643 | 54,684 | 1,532,460 | 54,917 | 6.2 |
| 設備 | 2,778,609 | 3,108,220 | 5,886,829 | 3,728,985 | 2,157,844 | 33,248 | 3,755,674 | 59,937 | 2.8 | |
| 計 | 3,369,816 | 4,930,884 | 8,300,700 | 5,261,213 | 3,039,487 | 87,933 | 5,288,135 | 114,855 | 3.8 | |
(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 送電事業 | 99.6 | 0.4 | 100.0 |
| 設備事業 | 89.6 | 10.4 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 送電事業 | 91.0 | 9.0 | 100.0 |
| 設備事業 | 79.2 | 20.8 | 100.0 |
(注) 1. 百分比は請負金額比であります。
2. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
3. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 送電事業 | 1,815,133 | ― | ― | 1,815,133 |
| 設備事業 | 282,473 | 64,464 | 2,611,050 | 2,957,987 | |
| 計 | 2,097,606 | 64,464 | 2,611,050 | 4,773,120 | |
| 当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 送電事業 | 1,501,036 | ― | 31,191 | 1,532,227 |
| 設備事業 | 480,414 | 92,575 | 3,155,996 | 3,728,985 | |
| 計 | 1,981,450 | 92,575 | 3,187,187 | 5,261,213 |
(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| 株式会社LG CNSジャパン | SK白河太陽光発電所 建設工事 |
| カニサウイング株式会社 | 南部町太陽光発電所 建設工事 |
| 東北電力株式会社 | 北上東線新設工事ならびに関連撤去工事 |
| 東北電力株式会社 | 羽中線大仙(変)π引き込み工事(第3工区) |
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | LOHAS ECE 修善寺発電所(10.7712MW) |
| JXエンジニアリング株式会社 | パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所建設工事 |
| シン・エナジー株式会社 | 七戸町卒古沢太陽光発電所建設工事 |
| 東北電力株式会社 | 田人太陽光支線新設工事(2工区) |
3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力株式会社 | 1,806,086 | 37.8 | 東北電力株式会社 | 1,501,036 | 28.5 |
| 株式会社LG CNSジャパン | 1,192,094 | 25.0 | LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | 1,097,314 | 20.9 |
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 手持工事高
2018年9月30日現在
| 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 送電事業 | 880,943 | ― | 700 | 881,643 |
| 設備事業 | 161,798 | 204,107 | 1,791,937 | 2,157,844 |
| 計 | 1,042,742 | 204,107 | 1,792,637 | 3,039,487 |
(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
| LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 | LOHAS ECE 修善寺発電所(10.7712MW) | 2019年2月 |
| JXエンジニアリング株式会社 | パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所建設工事 | 2020年5月 |
| シン・エナジー株式会社 | 七戸町卒古沢太陽光発電所建設工事 | 2020年1月 |
| 東北電力株式会社 | 田人太陽光支線新設工事(2工区) | 2019年10月 |
| ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社 | 石川県志賀町メガソーラー発電所 特高変電所、22KV送電線路工事 | 2018年12月 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度末における売上高は、62億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べて7億4千3百万円の増加となりました。これは主に設備事業部門において、大型太陽光発電所工事の売上高増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高営業利益率5%を目標とし、完成工事原価及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は3%にとどまり、1億8千4百万円の営業利益(対前連結会計年度比1億9千6百万円の減少)となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、1億8千万円の経常利益(対前連結会計年度比2億5千2百万円の減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億5百万円(対前連結会計年度比9千8百万円の減少)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は41億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金10億円の減少がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等12億5千1百万円の増加及び未収消費税等2億2千6百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は19億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円増加しております。増加の主な要因は、未払法人税等5千7百万円の減少及び未払消費税等2億3千5百万円の減少もありましたが、工事未払金7億9百万円の増加などによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は21億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千3百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金7千3百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末56.9%に対し当連結会計年度末は52.3%と、4.6ポイント減少いたしました。
なお、事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8億2千6百万円であり、金融機関に未使用の借入枠を有しております。
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