四半期報告書-第107期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大がやや抑制され、回復の兆しが見られました。その一方で、新たな変異株オミクロンが世界中に広がりを始め、予断を許さない状況が続いているとともに、今後の景気が下振れとなる可能性も残しております。
建設業界におきましては、前年度に引き続き、公共投資は比較的堅調に推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事計画の延期や見直し等の影響を受け、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは営業活動の積極的な展開と将来の業容拡大に向けたM&A戦略の推進に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は、2億4千9百万円(前年同四半期比83.1%減)、売上高は13億8千2百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
利益につきましては、一部で採算の悪い工事があったこと、東北地方の降雪等の影響による工事出来高の伸び悩み及びM&A費用などの要因で、営業損失は1千万円(前年同四半期は4千1百万円の営業利益)、経常損失は8百万円(前年同四半期は4千4百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千6百万円(前年同四半期は3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、一部で採算の悪い工事があったこと、東北地方の降雪等の影響による工事出来高の伸び悩み及びM&A費用などの要因で、当第1四半期連結累計期間の受注高は2億4千9百万円(前年同四半期比83.1%減)、売上高は12億2千9百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1千7百万円(前年同四半期は2千7百万円のセグメント利益)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億4千5百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1千3百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千7百万円増加し、57億8千万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億円7千万円増加し、33億4千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、24億4千万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金3億9千万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1億7千6百万円の増加及び建物・構築物7千7百万円の増加などによるものであります。
負債の増加の主な要因は、短期借入金1億円、1年内返済予定の長期借入金8千7百万円、工事未払金1億1千3百万円及び長期借入金3億6千1百万円の増加によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1千6百万円の計上及び配当による剰余金の取崩し3千1百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。