ETS HD（1789）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 5567万
2009年9月30日 +8.51%: 6041万
2010年9月30日 +18.48%: 7157万
2010年12月31日 -51.17%: 3494万
2011年3月31日 +103.54%: 7113万
2011年6月30日 -57.56%: 3019万
2011年9月30日 +77.79%: 5367万
2011年12月31日 -61.25%: 2079万
2012年3月31日 +127.67%: 4735万
2012年6月30日 -38.01%: 2935万
2012年9月30日 +4.59%: 3070万
2012年12月31日 -43.25%: 1742万
2013年3月31日 +89.83%: 3307万
2013年6月30日 -50.36%: 1641万
2013年9月30日 +26.17%: 2071万
2013年12月31日 -15.68%: 1746万
2014年3月31日 +66.21%: 2903万
2014年6月30日 -40.37%: 1731万
2014年9月30日 +71.59%: 2970万
2014年12月31日 -60.86%: 1162万
2015年3月31日 +33%: 1546万
2015年6月30日 -45.49%: 843万
2015年9月30日 +91.51%: 1614万
2015年12月31日 -68.86%: 502万
2016年3月31日 +97.51%: 993万
2016年6月30日 -40.29%: 593万
2016年9月30日 +92.73%: 1142万
2016年12月31日 -57.86%: 481万
2017年3月31日 +101.66%: 971万
2017年6月30日 -37.49%: 607万
2017年9月30日 +189.95%: 1760万
2017年12月31日 -65.05%: 615万
2018年3月31日 +92.26%: 1182万
2018年6月30日 -47.68%: 618万
2018年9月30日 +101.41%: 1246万
2018年12月31日 -55.66%: 552万
2019年3月31日 +100.11%: 1106万
2019年6月30日 -42.43%: 636万
2019年9月30日 +93.31%: 1230万
2019年12月31日 -60.29%: 488万
2020年3月31日 +88.03%: 918万
2020年6月30日 -27.16%: 669万
2020年9月30日 +89.3%: 1267万
2020年12月31日 -49.67%: 637万
2021年3月31日 +87.89%: 1198万
2021年6月30日 -36.94%: 755万
2021年9月30日 +90.09%: 1436万
2021年12月31日 -48.85%: 734万
2022年3月31日 +62.91%: 1196万
2022年6月30日 +22.83%: 1470万
2022年9月30日 -1.17%: 1452万
2022年12月31日 -50%: 726万
2023年3月31日 +92.43%: 1397万
2023年6月30日 -48.35%: 722万
2023年9月30日 +100%: 1444万
2023年12月31日 +46.57%: 2116万
2024年3月31日 +111.58%: 4478万
2024年6月30日 -4%: 4299万

個別

2008年9月30日: 5447万
2009年9月30日 +8.7%: 5921万
2010年9月30日 +18.85%: 7037万
2011年9月30日 -24.81%: 5291万
2012年9月30日 -47.18%: 2794万
2013年9月30日 -33.37%: 1862万
2014年9月30日 +51.01%: 2812万
2015年9月30日 -42.83%: 1607万
2016年9月30日 -29.32%: 1136万
2017年9月30日 +54.33%: 1753万
2018年9月30日 -29.3%: 1239万
2019年9月30日 -1.27%: 1224万
2020年9月30日 +3.5%: 1267万
2021年9月30日 +13.36%: 1436万
2022年9月30日 +1.16%: 1452万
2023年9月30日 -0.61%: 1444万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額	△2,328	〃	14,224	〃
賞与引当金繰入額	2,630	〃	67,429	〃
のれんの償却額	9,611	〃	11,363	〃

2023/12/26 15:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年2023/12/26 15:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,446	千円	4,418	千円
貸倒引当金	8,270	〃	11,747	〃

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2023/12/26 15:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,446	千円	4,418	千円
退職給付に係る負債	19,905	〃	34,263	〃

(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が15,157千円増加しております。増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を16,274千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/26 15:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年2023/12/26 15:07