賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額	2,321	〃	△8,404	〃
賞与引当金繰入額	903	〃	543	〃

2019/12/20 16:16

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/12/20 16:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,781	千円	3,746	千円
退職給付引当金	21,109	〃	16,063	〃

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2019/12/20 16:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,806	千円	3,766	千円
退職給付に係る負債	22,122	〃	16,723	〃

(注)1. 前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が21,321千円減少しております。主な内容は、営業認可関連費用及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/20 16:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年2019/12/20 16:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年2019/12/20 16:16