建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/12/22 15:42

#2 事業等のリスク

(3) 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2016/12/22 15:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2016/12/22 15:42

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2016/12/22 15:42

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物 13年～47年
構築物 9年～31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。2016/12/22 15:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	―千円	1,111千円

2016/12/22 15:42

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

2016/12/22 15:42

#8 従業員の状況（連結）

平成28年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電気工事業	88(25)
建物管理・清掃業	27(95)
全社(共通)部門	19(―)

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

2016/12/22 15:42

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
土地	207,358千円	207,358千円
建物	12,880 〃	10,765 〃
計	220,239千円	218,123千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/22 15:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

話加入権の当期減少額のうち( )内は内書きで、評価損計上額であります。
2. 「機械・運搬具」の当期増加額は主に延線車37,600千円の購入によるものであります。
3. 「建物」「構築物」「工具器具・備品」「土地」の当期減少額は軽井沢の保養所の売却によるものであります。
4. [ ]内は内書きで「土地再評価に関する法律」による再評価差額であります。2016/12/22 15:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
④ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。2016/12/22 15:42