#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件(第1回新株予約権)
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年9月期から2025年9月期までのいずれかの期において営業利益が5億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.売上高の調整額△980千円、セグメント利益の調整額5千円、セグメント資産の調整額△1,121千円及びセグメント負債の調整額△1,127千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 上高の調整額△707千円、セグメント資産の調整額△747千円及びセグメント負債の調整額△747千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/12/23 14:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、40億5千1百万円(前連結会計年度比30.2%減)、売上高は57億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に対して売上総利益が若干低下したことなどにより、営業利益は1億4千8百万円(前連結会計年度比7.7%減)、経常利益は1億5千6百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、法人税等調整額を△3千2百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千1百万円(前連結会計年度比39.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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